宣言解除後の飲食店「店内エリア区分」などを検討政府の実証実験、13都道府県が申請

新型コロナウイルスのワクチン接種が進められている中、国民の2回接種済み率は半数を越えました。

緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の期限が今月30日までとなっており、東京を中心として感染者数も減少傾向にあることで制限が解除されるのかどうか、注目されています。

政府はワクチン接種の有無によって行動制限を緩和する実証実験を開始する予定で、現在13都道府県が参加を申請しています。

接種有無でエリア区分、クーポン付与など

実験の対象は、飲食店やコンサートホール、ライブハウスなどのこれまで入場や営業時間短縮などの制限を受けてきた店舗や施設で始まります。行動制限緩和の実証実験は、全国10か所程度の地区が指定されます。

ワクチン接種の有無にもとづき、飲食店でのエリア分けや、クーポンを付与できるといった取り組みが検討されています。飲食店の経営者や利用者、地元経済団体に対するアンケートも実施され、実験を実施していくということになります。

コンサートホールやライブハウスでは収容人数の制限を緩和します。スタッフによる証明書のチェック体制を確認し、施設運営への影響や感染リスクの高まりなどについて検証されます。

具体的な地区やデータ取得の方法などは自治体と協議して最終決定されます。

実験の期間は10月中の2～3週間程度を想定しており、すでに北海道や埼玉県、大阪府、福岡県などが実験の対象地区として参加を表明しています。

参加を希望する都道府県からの申し込みは17日で締め切っており、政府は週内にも実施場所や内容を公表するということです。

今回、陰性証明やワクチン接種の有無によって行動制限緩和をするという策について、中国新聞の聞き取り調査によると感染者数の再拡大につながるという声やワクチン接種の有無で判断するのは差別なのではないかと懸念する声もあります。

厚生労働省もワクチン接種は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づくものであると答えている中で、接種を受けている人に対し優遇することはワクチンを打てない人に対するワクチン接種の強制につながりかねないということです。

行動制限緩和の時期の慎重な検討や、未接種者への差別を助長せず、配慮する形が求められることになるといえるでしょう。

一方で、飲食店などは制限による影響を受ける中で、落ち込んだ収益の回復に期待を寄せています。

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