飲食店経営者、協力金終了で「不安」／2022年は「新たなことに挑戦する」前向きな回答も

株式会社シンクロ・フードが運営する飲食店リサーチは、同社の会員を対象に2021年の売上などに関する調査を行いました。

飲食店リサーチ、2021年の飲食店経営実態を調査

同調査の対象は飲食店.COM会員（飲食店経営者）448名、調査期間は2021年12月24日から2022年1月5日となっています。

調査結果によると、もっとも多かった回答は「2019年11月より30％減った」で17.2％、次に「20％減った」が14.7％となり、全体で6割以上が2019年11月より売上が下がっていることがわかりました。

2021年の年間総売上の昨年対比については、「2020年の総売上と変わらない」という回答が12.3％、続いて「30％減った」が11.4％、「70％以上減った」が9.8％となっています。こちらも全体では「昨年よりも総売上が減った」と回答した会員が6割をこえています。

同調査では売上関連以外の調査も行っており、参加者に「2021年に特に印象的だったトピックス」についてきいたところ、「自治体による酒類提供の停止や休業要請」が71.9％という結果が出ています。

同時に「2021年の飲食店経営で最も苦労したこと」では「自治体要請に応じながらの営業（63.6％）」が最多となり、多くの飲食店が政策に翻弄されたことがわかりました。協力金に救われたという声も少なからずあり、協力金終了については「不安」「経営が厳しい」といった声が上がっています。

また、「今年新たに始めたサービスや工夫」については、31.7％が「特にない」と回答する一方で、テイクアウトやデリバリーに乗り出す飲食店が多くみられました。2022年の営業についても、新規顧客を増やしたいなど前向きな姿勢を見せる飲食店もあったそうです。

2022年の売上がどの程度回復するかについては、最も多かったのは「コロナ以前の6～7割程度は回復（34.8％）」との回答。「コロナ以前の状態まで回復する」との回答は8.7％にとどまっています。

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