消費者庁、悪質なアフィリエイト広告を配信する企業への規制強化へ

消費者庁はかねて悪質なアフィリエイト広告に関して注意喚起を促しており、6回目となる「アフィリエイト広告等に関する検討会」が開かれました。

今回の検討会では新たな法整備等は提言されなかったものの、悪質なアフィリエイト広告の元凶となる企業への規制強化が提言されています。

消費者庁、悪質なアフィリエイト広告に関連する企業に対する規制強化を提言

消費者庁は2022年1月28日、アフィリエイト広告等に関する検討会をオンラインで開催し、その協議内容をWebサイト上で発表しました。

消費者庁は令和元年度に5万件におよぶアフィリエイト関連の相談を受け付けており、これらのデータを調べたところ、このうち消費者相談の多い上位10社で全体の約半数、上位50社で約8割の消費者相談を発生させていることが判明したとのことです。

これらの事実から、少数の特定の広告主が繰り返し、表示上の問題があるアフィリエイト広告を生み出していると判断し、該当する企業への規制強化等を含む対策を提言しました。

消費者、アフィリエイトサービスプロバイダー（ASP）等の事業者に向けたアンケートの結果、消費者からは「アフィリエイト広告であることが分かるようにしてほしい」という意見が、事業者からはアフィリエイト広告であることを明記することについては賛成意見が多くみられているようです。

以上のことから、消費者庁は「景品表示法に係り、アフィリエイト広告は、景品表示法上は広告主の表示とされるものであることの周知徹底」について議論が進められています。

同時に薬機法等との連携など「悪質な事業者への対応」、アフィリエイト広告管理体制の強化「不当表示の未然防止」についても議論が進められました。

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