飲食店のDXにおける課題は？デジタルツール導入は6割、「ローカルビジネス登録サービスの活用」は26.6％が実施（リクルート調

株式会社リクルートが運営する外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は7月8日、全国の飲食店経営者を対象として実施したDXに関するアンケート調査の結果を発表しました。

この調査からは、飲食店におけるDXの現状と課題がみえてきます。

デジタルツールをすでに導入している飲食店は62.3％

同調査によると、いわゆる「デジタルツール」をすでに導入している飲食店は62.3％にも及びます。

ただしこの中にはキャッシュレス決済など多くの店舗が導入しているツールも含まれており、導入されているツールは限定的という結果も出ています。

では導入されているツールを詳しくみてみましょう。

最も導入されているのは「キャッシュレス決済」で、43.9％となっています。その後に「自社ホームページの制作」「ローカルビジネス登録サービスの活用」が続きます。

注目すべきは「ローカルビジネス登録サービスの活用」の26.6％です。

ローカルビジネス登録サービスの定義については「地図アプリなどでの自店舗の表示」とあるため、Google マイビジネスやYahoo!プレイスなど地図アプリへの登録ツールを指すものと考えられます。

これらは無料で利用できることもあり、今後さらに導入する店舗が増えそうです。

6月は日経クロストレンド（https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00472/00001/）など大手メディアが相次いで「MEO対策（ここでは主にGoogle マイビジネスを活用した店舗情報の整備を指す）」について取り上げました。

店舗集客の手法として注目度が高まっていることがわかります。

現在DXに興味を抱いている飲食店経営者のうち、およそ半数はコロナ禍（2020年4月以降）に興味を持ったと回答しています。

飲食店の多くがコロナ禍で売上が減少するなどの影響を受けていることから、デジタルツールの導入により売上アップもしくはコスト削減などの効果を得たいと考えているようです。

ただし「経営課題がある」と回答したうちの 57.9％は、デジタルツールでは「解決したい経営課題がない」とも回答しているそうです。

デジタルツールで経営課題を解決できるという認識の不足や、デジタルツールに対する知識に乏しいこと、使いこなせる人材の不足などが背景にあると考えられるということです。

コロナ禍で多くの経営課題を抱えている飲食店。デジタルツールの開発や導入支援などを行う企業では、こうした飲食店に対し情報提供や価値提供ができるかがカギとなります。

飲食店においてはデジタルツールについての知識をつける、費用対効果を考えて導入するツールを検討するといった行動が求められることになりそうです。

MEOに関わるサービス「Googleマップ」「Googleビジネスプロフィール」や、各種地図アプリ・口コミサイトは日々更新を続けており、その全容を把握するのは難しくなっています。

そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。

本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。

※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。