飲食店向け口コミサイト「Retty」を運営するRetty株式会社では、8月25日から9月1日までの1週間、全国の飲食店経営者298名を対象に飲食店のDX事情について調査を実施しました。
DXについて、調査対象となった飲食店の6割以上が関心を持っているものの、「何もしていない」と答えた人が3割を超えたことがわかりました。
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全体の60.7%がDXに関心。導入しているITツールは「キャッシュレス決済サービス」が最多
Rettyの調査によると、「DXに興味・関心はあるか」という問いに対し、「興味・関心を持って既に何らかのITツールを導入済み」の飲食店は13.8%、「興味・関心を持って問い合わせをしたことがある」飲食店は12.1%、「興味・関心があるが、特に何もしていない」飲食店は34.9%という結果になりました。
DXになんらかの関心を持っている飲食店の割合は6割を超えていることがわかります。
一方、興味・関心はあるものの、なにも対策を講じていない飲食店も3割以上と高い割合を占めているのが現状です。
また、飲食店で導入している具体的なITツールとしては、「キャッシュレス決済」が56.0%と最も高くなっており、「POSレジ」「グルメサイト」が後に続きます。
飲食店でキャッシュレス決済を積極的に導入している背景としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、非接触型サービスに対する顧客ニーズが高まっていることが挙げられます。
ほかの項目を見てみると、「グルメサイト」や「デリバリーサービス」、各種システムはキャッシュレス決済に比べるとまだじゅうぶんに導入がすすんでおらず「既に何らかのITツールを導入済み」と応えた飲食店でも、実際に取り入れているツールは限定的だと言えるでしょう。
「コロナ」きっかけにDXに興味を持った飲食店は35%ー解決したい経営課題は「売上アップ」
DXに興味・関心を持ち始めたタイミングについての調査では、「コロナ禍で興味を持った」と回答した飲食店が34.8%でした。
コロナ禍で営業時間の短縮や来店客数の制限などさまざまな制限がかかるなか、集客や売上げアップの効果を期待し、DXに注目する飲食店が増えたと考えられます。
ITツールへの理解進まない現状も
また、「コロナ禍で解決したい経営課題」「ITツールを使って解決したい経営課題」それぞれについてたずねた調査では、両者ともに「売上アップ」が1位にランクインしているほか、業務の効率化や顧客満足度の向上なども上位にあがっています。
この調査で注目したいのが「解決したい経営課題がない」と答えた飲食店です。「ITツールを使って解決したい経営課題がない」飲食店（22.8%）の割合は、「コロナ禍で解決したい経営課題がない」飲食店の割合（9.8%）より高くなっています。
まだツール導入の効果や意義についてじゅうぶんに理解しておらず、ITツールが経営課題の解決にどう結びついていくのかわからない飲食店が少なくないことがうかがえます。
たとえば予約台帳や管理システムを導入することで従業員の作業負担を減らしたり、大手グルメサイトに登録しておくことで店舗の認知度を上げ、予約を促進したりすることが可能です。
また、Googleマイビジネスや口コミサイトなど、Web上の顧客との接点を管理することも有効な施策のひとつです。営業時間や住所などが店舗の営業実態に合っているか確認したり、投稿された口コミを整備したりすることで、集客につなげることができます。
DXが進んでいない飲食店では、まずはITツールについて情報を集め、さまざまなツールを比較検討して店舗経営に役立てることが重要になるでしょう。
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