要請に従い時短営業する飲食店が76％、国・自治体からの支援は「不十分」68％

要請に従い「時短営業する飲食店」が全体の76％に

株式会社フーディソンが、運営する飲食店向け生鮮品仕入EC「魚ポチ」に登録する飲食店を対象として、緊急事態宣言下での営業状況についてアンケート調査を実施しました。

同調査で時短営業要請への対応について聞いたところ、「要請通り時短して営業（ランチ営業のみ、テイクアウトのみ含む）」という回答が1番多く全体の76％で、「休業している」が15％、「時短要請には応じていない」が3％などと続いています。

アンケート調査を実施した時点と、平常時を比較した場合の来店客数の変動について聞いたところ、「2割から4割程度」という回答が1番多く36％、続いて「2割以下」が31％、「4割から6割程度」が17％などとなりました。

また、「国や自治体からの補助や支援策は十分か」という質問では、「不十分」とする飲食店が全体の68％で、その理由として一律の補償金の給付ではなく、店舗の売上や従業員規模に応じた営業補償を求める声が多く上がっています。

株式会社フーディソンプレスリリース
https://foodison.jp/

株式会社フーディソンのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000008191.html

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