都の接種証明アプリ登録率"数%"にとどまる…店舗での活用にも遅れ

東京都は、11月にワクチン接種証明アプリ「TOKYOワクション」をリリースしました。しかしおよそ1,000万人の都民がワクチン接種済みとされているのに対し、リリースから1か月以上たった12月10日時点の登録者数は約33万人と、ほとんど普及していません。

また確認の手間や差別につながるなどの懸念から、店舗での活用にも遅れがみられています。11月25日時点で特典を用意している事業者数として公表されている数についても、352団体と広がりを欠いている状況です。

オミクロン株の流入など年末年始に向けての感染拡大への懸念が高まる中、ワクチンパスポートの活用で課題が浮き彫りとなりました。

東京都のワクチン接種アプリ、活用に課題

東京都のワクチン接種アプリ「TOKYOワクション」は、リリースから1か月以上たちましたが、都民の登録率は一桁と低迷しています。

「TOKYOワクション」は、LINEを通じて申請を出すことでアプリに登録でき、ワクチン接種証明として使用できます。

この東京都のワクチン接種アプリは、先述の通り普及が遅れており、店舗での接種証明の活用も遅れています。「TOKYOワクション」の店舗活用は、アプリの普及を促し、また店舗側にとってもキャンペーンになると期待されましたが、十分な効果は発揮されていないというのが現状のようです。

「TOKYOワクション」は協賛している施設では、提示することによって特典を受けられる仕組みとなっています。

例えば「リーガロイヤルホテル東京」では、「TOKYOワクション」の提示でレストランやバーの料金が10％引きとなる特典を設けています。飲食業界でも「釣船茶屋ざうお」が釣りあじのサービスを特典としています。

このような施策は、「TOKYOワクション」の普及を促すだけでなく、ホテルや飲食店にとっても集客の施策として効果が期待されていますが、「TOKYOワクション」自体の普及が進まなければその効果も薄まってしまいます。

ワクチン接種アプリを活用するには、店舗側にもハードルがあります。

まず、来店時に確認する手間がかかること。さらに、ワクチンパスが差別につながるとの懸念もあります。実際にマクドナルドは「何らかの差別につながりかねないようなサービスについては実施しない」として、協賛を見送っています。

政府の発表によれば、12月10日時点のワクチン2回接種率は72.55％です。多くの人がワクチン接種を済ませたとはいえ、体質や信条の関係から接種していない人もおり、ワクチン接種は「センシティブな」問題となっており、活用すればかえって客が離れるのではないかとの懸念もあります。

また「TOKYOワクション」に登録している人が少ないため、わざわざ申請するほどの効果が見込めないとの考えも店舗での活用が進まない要因として挙げられます。

政府は、ワクチンをコロナ対策の「切り札」と位置付けています。それはワクチン接種によって感染を抑えることに加え、感染リスクを低減したワクチン接種者を中心に経済活動を行うことで、経済活動の本格再開につなげる狙いがあるためです。

もちろんワクチンに関する問題は差別を助長するなどの懸念はありますが、一方で「ワクチンパスポート」が多くの人と店舗で活用されれば、感染リスクを抑えながら、店舗の売上も増加も見込めるでしょう。

「TOKYOワクション」には、周知徹底や申請方法の簡便化など、普及に向けた取り組みが求められます。

※TOKYOワクションに応募したい店舗はこちら：協賛企業応募フォーム

MEOに関わるサービス「Googleマップ」「Googleビジネスプロフィール」や、各種地図アプリ・口コミサイトは日々更新を続けており、その全容を把握するのは難しくなっています。

そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。

本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。

※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。