ファミレス店舗数、3月末時点で793店減 コロナ前の9,115店から（主要11社調査）
株式会社東京商工リサーチが、第2回上場主要「レストラン」店舗数調査を実施、その結果を8月12日に発表しました。
同社がレストラン運営の上場主要11社の2021年3月末の店舗数を調べたところ、コロナ前の9,115店から793店減少の8,322店になっていることが分かりました。
有価証券報告書や四半期報告書などから、上場レストラン運営11社の店舗数が、2021年3月末および21年5月末の直近決算期で合計8,322店となり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、家族連れや多人数のグループでの入店が減少し、外食各社の店舗スクラップにつながっているとみられています。
直近決算期では赤字が6社、ゼンショーHD・サイゼリヤなどは黒字
直近利益別でみてみると、集計対象の11社のうち半数の6社が直近決算期で赤字となり、構成比は54.5％という結果がとなっています。
また、ゼンショーHDやサイゼリヤなどを含めた5社は黒字で、構成比は45.5％となっています。
東京都には7月下旬に緊急事態宣言が発出されたましたが、8月になるとその対象地域が拡大し、国内の感染者数も増加、連日過去最多を記録しており、引き続き飲食店は苦境に立たされています。
アルコールの提供の自粛要請などもあるものの、レストランは居酒屋やバー業態に比べ売上におけるアルコール飲料への依存度が小さくなっています。しかし、日本フードサービス協会によると、ファミリーレストラン（焼肉含む）の6月の売上高は対前年比88.4％で、コロナ前の2019年6月比では、64.2％と大きく落ち込みました。
こういったことから東京商工リサーチは、収束の気配がみえないコロナ禍で生き残りをかけるため、レストラン業態では今後のコロナ禍において需要の高い業態に転換するなど、店舗の見直しは避けられないとの考えを示しています。
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株式会社東京商工リサーチ プレスリリース
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210812_01.html
