「DX」の認知度いまだ61%…理解している人は29%。日本企業のDXの実態調査

11月22日、共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングは、「企業のDX化の実態に関する調査」を発表しました。

調査からは、「DX」の認知度はいまだ61%で、「内容を知っている人」まで絞るとさらに29%まで下がってしまうことがわかりました。

また、業務効率化に関するDXを実施している企業が多いこと、そしてDXについての理解不足から外部の事業者への相談を考える企業が多いことなどもわかっています。

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DXの認知度は61%、内容を知っているのは29%にとどまる

今回の調査では、卸売業、小売業、金融業、保険業、宿泊業、飲食業、サービス業に勤める20代から60代の会社員および会社役員2,000名に対し、各社のDXに関する現状を調査しています。

DXとDXの内容の認知について調査したところ、61%の回答者がDXを知っていると回答しました。しかし、DXの内容を知っている回答者は29%にとどまりました。

回答を役職別に見てみると、DXの内容を知っている経営層は70%、マネージャー層は72%と高い割合であることに対し、一般層では41%と半数を下回りました。

経営層、マネージャー層と一般層でDXの認知に隔たりがあることから、今後DXに取り組む企業においては何らかの形で認知の統一を図るべきだといえます。

DXの実施内容について調査したところ、上位3項目は「業務効率化」「既存ビジネスモデルの変革」「働き方改革」となりました。

また、今後DXを実施したい内容について調査したところ、同じく「業務効率化」が最も意向が高く、「働き方改革」「新サービス・新製品の開発」「新規事業の開発」では今後DXを実施したいという回答数が既にDXを実施しているという回答数を上回り、需要が存在することがわかりました。

DXの実施に際する課題や悩みについて調査したところ、37%の回答者が「DXについての理解不足」、30%の回答者が「人材不足」と回答しました。

また、45%の事業者がDXに関する事項を外部の事業者に相談しており、従業員数100人未満の中小企業でも34%の企業が「外部に相談している」、42%の企業が「外部に相談したい」と回答しました。

小規模の事業者でもDXを外部の事業者と協力して実施しようとする例は多いようです。

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＜参照＞
ロイヤリティマーケティング：企業のDX化の実態調査