日本百貨店協会、2月の免税売上高・来店動向を発表・2か月ぶりの大幅減少

インバウンド推進委員会

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会は、2020年2月の免税売上高・来店動向を3月24日に公表しました。2月は免税売上高、購買客数とも2か月ぶりのマイナスとなり大きく減少しましたが、1人あたりの購買単価はプラスを維持しました。

同調査は、インバウンド推進委員店91店舗を集計しています。2020年2月の免税総売上高は約110 億2,000万円で、前年同月比34.6％のマイナスです。内訳は、一般物品売上高が約55億円で前年同月比35.8％のマイナス、消耗品売上高は約55億2,000万円で、33.5％のマイナスとなりました。

人気のあった商品は、1位が「化粧品」、2位が「ハイエンドブランド」、3位が「食品」、4位「婦人服飾雑貨」、そして5位が「婦人服」です。

購買客数は約13.4万人で、前年同月比31.7％。免税手続きカウンターに来店した訪日外国人は、1位が中国本土、2位が台湾、3位が香港、4位が韓国、5位がタイ、6位シンガポール、7位はマレーシアでした。

1人あたりの購買単価は、約82,000円。前年同月比109.0％のプラスとなりました。2月は東アジアの春節のずれ、新型コロナウイルスの発生により、売上高、購買客数とも大幅な減少となりました。

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