若手ビジネスパーソンの「ランチ代」が不足…食事補助の上限は1日たったの "175円"

若手ビジネスパーソンの5人に1人は「勤務日にランチを食べなかったことがある」

株式会社エデンレッドジャパンは、2020年12月21日から12月23日にかけて「食生活・健康に関する意識調査」を実施しました。調査対象は、全国の20代〜30代正社員で、実家暮らしではない単身の男女400名となっています。

同調査において「勤務日にランチを欠食する頻度」を尋ねると「全くない」が56.7％、「あまりない」が23.5％、「時々ある」が14.8％などとなりました。ランチを食べなかった（欠食した）ことがある人は5人に1人存在することがわかりました。

「会社からランチ代を補助された場合、今より健康的・栄養バランスの良いランチを選ぶか」との質問では、「選ぶ」が70.3％、「選ばない」が29.7％となり、食事にかけられるお金がなく、健康的なランチを選べていない人が多いことも分かりました。

会社に「食事補助制度」が導入されていない人は8割以上で、導入が進んでいないことが課題となっているようです。

非課税で従業員のランチ代を補助する「食事補助制度」を導入する場合、補助金額の上限は月3500円（消費税別）、つまり1日あたり175円（月20日換算）までと法律で定められています。

しかし同調査では、会社に補助してもらいたい1日のランチ代の平均は「571円」となっています。仮に食事補助が導入されたとしても、従業員の希望に対しては不足していることがわかります。

エンゲージメントにも大きく影響する「従業員のランチの質」向上が課題となる一方、飲食店や小売店では、こうしたビジネスパーソンのランチ需要を捉える取り組みが必要となりそうです。

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