帝国データバンクは9月8日、2021年8月1日から31日にかけて実施された全国企業倒産集計の結果を発表しました。
調査によると、倒産件数は2000年8月以来、8月としては過去最少の449件となり、資金繰り支援による倒産抑制の効果が見られました。
一方、負債総額は前年同月比36.3%増の946億円2,100万円で、中規模以上の企業の倒産も多く確認されています。
サービス業では3か月連続減も、宿泊業は10件2か月連続の増となる
8月の業種別倒産件数では、すべての業種で前年同月比が2か月連続での減少となりました。
飲食店を含む小売業では114件（前年同月比27.4%減）を記録し、サービス業では99件（前年同月比34.4％減）と3か月連続で減少となっています。
ただしサービス業99件を更に細かく見てみると、宿泊業では10件の倒産が確認され2か月連続の増加と厳しい状況が続いています。
地域別・態様別・要因別でも減少や過去最少を記録
地域別でみると、四国を除く8地域で前年同月比減少という結果となりました。
関東（171件）、中部（57件）、近畿（103件）、中国（20件）では8月としては過去最少となり、北海道（6件）では2000年以降で過去最少の数値と、多くの地域で改善が見られています。
都道府県別では東京都（84件）、大阪府（51件）、愛知県（24件）の3つの都市圏で見ても、8月の倒産件数過去最少となっています。
態様別では破産が全体の92%を占める413件となりました。特殊要因倒産では後継者難倒産が2か月ぶりに前年同月比増加しましたが、人手不足倒産、返済猶予後倒産件数は前年同月比減少となりました。
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＜参照＞
帝国データバンク：全国企業倒産集計 2021年8月報
