京都の老舗飲食店が「週休3日制」導入に踏み切ったワケ

京都市内で98年間に渡り飲食店を展開するスター食堂株式会社（以下：スター食堂）は、8月24日より週休3日制を導入することを発表しました。

人材不足に悩む飲食業界の働き方に次々と変革を起こしてきた同社。今回の週休3日制導入の経緯や、飲食業の働き方改革に挑み続ける同社の想いを取材しました。

京都の老舗飲食店「スター食堂」週休3日制を導入

洋食店「スター食堂」を創業後、約98年間に渡り京都市内で飲食店を展開してきたスター食堂株式会社は、8月24日より従業員の週休3日制の導入を発表しました。

週休3日社員は通常の社員よりも所定時間を長く定める（9～10時間 / 日）ことで、月に12日の公休取得を可能にしました。

同社は、週休3日制導入の狙いを次の2つとしています。

1. 人材不足に悩む飲食業界において、これまで当たり前だった働き方を先んじて変革し、強い想いや高い技術を持った社員を採用すること
2. 店長や料理長などの基幹社員の公休取得や労務軽減を進め、シフト作成などの心理的安心感を高めることで、安心して業務に集中できる環境を整えること

常態化する飲食業の長時間労働に「変革」を

同社が週休3日制の導入を始めた背景には、常態化する飲食業の長時間労働を変革したいという想いがあったといいます。

厚労省の調査では、コロナ前・外食産業における1か月間の時間外労働の平均は 41.6 時間であり、「30 時間超 45 時間以下」が 49.4%で最も多いことが明らかになりました。

また、株式会社シンクロ・フードが店長の労働業務の実態を調査したところ、多かった悩みに「シフト調整 / 当日欠勤（46%）」「スタッフ教育（44%）」が挙げられ、多くの店長がスタッフ管理に頭を悩ませていることがうかがえる結果となりました。

このような業界の現状に対し、スター食堂はこれまでも、社員の労務を軽減するために様々な働き方改革に取り組んできました。

他社に先んじた週休2日制の導入や営業時間の見直しなど、全体的な労働時間を減らし、セントラルキッチンの導入により店舗の負担を軽減、さらに労務管理へのDX導入で労務管理の時間も短縮してきたそうです。

これらの取り組みにより、これまで他社や他店で苦労してこられた方が少しづつ「スター食堂なら、福利厚生がきちんとしていると感じた」ことを理由に、社員へ応募してくれるようになったといいます。

飲食業の固定観念に「より豊かな選択肢」を

今回の週休3日制導入の背景には、もう1つ「飲食業への門戸をもっと開きたい」という同社の強い想いがあります。

これまで飲食業界には「飲食業は大変、好きなら覚悟して就職しないと務まらない」「サービス残業は当たり前」という風潮がありました。

これに対し同社では、「料理は好きだし、人が喜んでいる姿を見ると嬉しいので飲食業を経験してみたい」「飲食経験は20年以上と豊富だが、介護など家庭の事情で週休2日では働けない」という人材も受け入れたいと考えています。

飲食業で働く方のに「独立して自分の店を持つこと」や「レストラン評価で高評価を得ること」だけでなく、「より豊かな選択肢」を提示する。“飲食業”という素晴らしい仕事を、働きたい人がもっと気軽に働き、ゆっくりでも良いから確実に成長していける環境を創ることを目指しているということです。

スター食堂 ご担当者さま コメント

お客様から笑顔で報酬を支払っていただける飲食業という仕事は、本当に素晴らしく尊い仕事だと常日頃感じています。

そんな飲食業に参加するプレイヤーが一人でも多くなってほしい。

そのためには、仕事のやりがいだけではない、働き方や選択できる部署など、求職者の選択肢がより豊かになればいいなと考えています。

経営リスクやマイナス要因ばかりが日々飛び込んでくるように感じますが、一緒に歯を食いしばって、より良い産業、より良い外食文化にしていきましょう！

創業100年を節目に、飲食業の働き方改革推進へ

スター食堂は、2025年の創業100年を一つの節目とし、これからももっと「おいしい笑顔」や「楽しいひと時」をお届けしたいと考えているそうです。店舗展開なども視野に入れるなか、同社は「会社で一番大切なのは人財」と捉えており、今回の週休3日制のみならず、飲食業界の働き方改革を進めていきたいとしています。

スター食堂コーポレートサイトURL：https://www.star-kyoto.co.jp/

＜参考＞
PR TIMES - スター食堂株式会社：大正14年創業、京都の外食企業「スター食堂株式会社」が週休3日制導入！！
厚生労働省：外食産業における労働時間と働き方に関する調査
PR TIMES - 株式会社シンクロ・フード：飲食店店長の労働環境が改善傾向に！求人＠飲食店.COMが店長業務の実態について調査

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