昨今あらゆる店で導入がすすむ「共通ポイント」には、ユーザー視点からはポイントを貯める楽しさだけではなく、ポイントカード会員限定の割引や各種特典が受けられるなどのメリットがあります。また、ポイントを付与する企業や店舗側にとっても、新規顧客の獲得や顧客の囲い込み、さらには顧客情報の獲得などが期待できます。
顧客にとっても事業者にとっても利点が多く、年々注目が集まる共通ポイント事業には、多くの企業が参入し、現在さまざまな種類のポイントサービスが存在しています。
今回はそうした共通ポイントの中でも人気が高い、イオンが展開する「WAONポイント」について、その概要や事業者が導入するメリットについて解説します。
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WAONポイントとは
WAONポイントは、イオンがポイント事業者となって展開している共通ポイントサービスです。WAONポイントを貯められるカードは機能別に数種類あるほか、ポイントを貯める方法も多彩です。
買い物などに使える共通ポイントサービス
WAONポイントは、イオングループやWAONポイントに加盟している店舗でカードを提示することでポイントが付与される共通ポイントサービスです。
WAONポイントは｢お客さま｣｢家族｣｢地域社会｣とつながることをテーマに掲げており、買い物だけでなく、アプリと連携してウォーキングなどの健康増進活動を行うことや、植樹祭やリサイクル活動といった環境保護活動に参加することでもポイントが付与されるのが特徴です。
さらにWeb及びアプリのサービスとして、家族間でのポイント合算や、友だちへのポイントプレゼントができるため、WAONポイントをキーステーションとして、社会や人々がつながることができる仕組みを提供しています。
会員数は4,500万人以上
2016年6月に開始されたWAONポイントですが、8月の段階ですでに3,000万人と発表され、さらに2018年2月の時点では4,500万人にも増加しました。（イオンの共通ポイント「WAON POINT」、生活に密着したサービスとして定着）
2020年11月時点のWAONポイントの会員数は、非公開となっています。WAONポイントが貯められるカードの一種で、クレジットカード機能を有している「イオンカード」が公開している数値によると、2020年2月時点でイオンカードの連結有効会員数は4,527万人となっています。（イオンファイナンシャルサービス）
主な加盟店には、次のような店舗があります。
総合スーパー・スーパーマーケット |
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ショッピングモール |
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コンビニエンスストア |
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グルメ・フーズ |
ステーキハウスのあさくま・イオンリカーなど |
ファッション・グッズ |
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カーライフ |
WAONポイントの貯め方・使い方
WAONポイントの貯め方・使い方：WAONポイントは、基本的に加盟店で買い物をした際、会計時にカードを提示することで200円（税込）ごとに1WAONポイントが付与されます。貯まったポイントは1WAONポイント=1円として利用できるほか、ポイントに応じた商品と交換することができます。
会員登録をしなくてもポイントは貯められますが、支払い等にポイントを使用するためには、事前にWAONポイントのサイト「smart WAON（スマートワオン）」で会員登録をする必要があります。
WAONポイントは買い物時の提示以外に、歩数計アプリ（RenoBody・CARADA）とsmart WAONログインIDを連携すると1日8,000歩で1WAONポイントが獲得できたり、アンケートへの回答などでもポイントが貯められます。さらに、三越伊勢丹グループのエムアイポイントとの相互ポイント交換が可能です。
- WAONポイントの加算期間：WAONポイントの加算期間は、1年単位です。ただし初年度は、初回チャージから1年経過後の月末までが加算期間となります。
- WAONポイントの有効期限 ：ポイントの有効期限は、1年間のポイント加算期間を含む最大2年間となり、有効期限を過ぎた場合はポイントは失効します。
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WAONポイントのカードは3種類ある
WAONカードには、ポイントを貯める機能に絞った「WAON POINT カード」、電子マネー機能が付いた「電子マネーWAONカード」、クレジットカード機能が付いた「イオンカード」の3種類があります。ここでは、この3種類のカードのそれぞれの特徴を解説します。
1. WAON POINT カード
WAON POINTカードは、加盟店で現金払いで支払いをした際にカードを提示することでWAONポイントを貯められるカードです。入会金、年会費は共に無料で、イオングループのカード取扱各店で配布しています（一部配布のない店舗あり）。
ポイントを貯めるだけなら会員登録は不要ですが、貯まったポイントを使う場合には、事前にWAONポイントのサイト「smart WAON（スマートワオン）」で会員登録をする必要があります。通常は200円（税込）ごとに1WAONポイントが付与されますが、毎月5日・15日・25日には加算されるWAON ポイントが2倍になります（一部ポイント対象外商品あり）。
以前はクレジットカード払いの際にもポイントが加算されていましたが、2020年4月に行われた改定で現金払い時のみのポイント付与になるなど、提供されるサービスが削減される傾向にあります。
2. 電子マネーWAONカード
電子マネーWAONカードは、WAON POINTカードに電子マネー機能が付いたポイントカードです。事前にチャージ（入金）しておくことで、電子マネーとしても使用することができます。
このカードを使って会計することで、会員登録者の場合は200円（税込）で2ポイント、会員登録がない場合は200円（税込）で1ポイントのポイントが貯まり、貯まったポイントは1ポイントごとに1円分のWAON（電子マネー）に交換することで買い物に利用できます。
電子マネーWAONカードには、55歳以上の人向けの「G.G.WAON」や「ご当地WAON」といったいくつかの種類があり、カードの種類によって入手方法は異なります。発行手数料は300円（税込）で、年会費は無料です。
3. イオンカード
イオンカードは、WAON POINTカードにクレジットカード機能が付いたカードです。加盟店で現金で会計してカードを提示した際には、200円（税込）ごとに1ポイントが、さらにイオングループでクレジットカード決済をした時には、通常のポイントにときめきポイントが加算されて200円（税込）ごとに2ポイントが貯まります。
イオンカードは、カード取得時にWAONポイントの会員に自動登録済みのため、ポイントが貯まればいつでもポイント精算が可能なほか、ポイント数に応じた商品と交換が可能です。年会費、発行手数料は共に無料で、電子マネーWAONと一体となったカードや、各企業と提携したカードもあります。
WAONに関するサービスの導入方法とメリット
イオン系列の店舗のみならず、提携しているあらゆる店舗でポイントを貯めたり利用したりできるWAONですが、店舗にWAONを導入する際には所定の手順を踏まなければなりません。導入の方法や導入することで得られるメリットについて解説します。
WAON POINT加盟店契約
WAON POINT加盟店として契約するには、専用のメールアドレスから問い合わせをすることで申し込みができます。記載する内容や問い合わせ先メールアドレスは、イオンカードのサイトから確認できます。
加盟店として契約することで、WAON POINTカードの利用に伴う客単価アップや新規顧客、リピーターの獲得につながります。さらに加盟店には、イオングループの各店舗を横断した顧客分析ができるため、分析データを活用して顧客の視点に立った店舗経営ができます。
WAON決済
WAON決済の導入は、資料請求した後に所定のフォームから申し込みが必要です。申し込み後必要書類を提出し加盟店審査に通過すると端末の設置・登録がなされ導入完了です。
WAON決済を導入することでイオンが提供する電子マネーWAONを使えるのみならず、電子マネーでの決済となるため、店舗での会計時の作業や時間を削減でき、顧客だけでなく店舗にもメリットがあります。さらに電子マネーWAONは、利用にあたって年齢制限や入会時の登録手続きが不要なため、幅広い層から利用されており、新規顧客の獲得につながります。
クレジットカード決済
イオンクレジットカード決済の導入もWAON決済同様、資料請求後に所定のフォームから申し込みをします。審査に通過すると端末が登録されたり販促物が送付されたりし、導入完了です。
クレジットカード決済を導入することで、支払方法が多様化するため顧客が所持金にとらわれずに買い物でき、店舗の売上増加につながるのみならず、ポイントサービスによる集客や販促にもつながります。また現金での支払いとは違い、売上金額を一括で回収できるため、未回収のリスクや手間の削減ができます。
WAONポイントの特徴を知り店舗導入の判断を
経済産業省は2020年1月に発表した「キャッシュレスの現状及び意義」の中で、日本におけるキャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80%を目指すとしています。現在でもすでに電子マネー利用者にとっては、電子マネーは使えて当たり前、利用できない店は不便という認識になりつつあり、今後電子マネー決済がより広がれば、こうした傾向が強まることが予想されます。
さらに電子マネー決済の利用が広がれば、今度は使い勝手やポイントの貯めやすさなど、各電子マネー決済のサービスの質が問われ始めます。店舗オーナーは各電子マネー決済の特徴をよく理解し、賢明な選択をすることが求められているといえます。
＜参照＞
イオンファイナンシャルサービス：会員数推移
経済産業省：「キャッシュレスの現状及び意義」（2020年１月）
