比較でわかるPontaポイントの特徴と導入メリット|その他共通サービスも紹介

Pontaポイントは日本有数の共通ポイントサービスとして、楽天ポイント、Tポイント、dポイントといった大手共通ポイントと比較されるサービスです。Pontaポイントには管理するためのPontaカードがあり、希望すればクレジット機能を付加することも可能です。

そうしたPontaポイントを導入することで、店舗にとっても多くのメリットが生じます。Pontaポイントやそのほかの共通ポイントサービスの特徴を知ったうえで比較し、自社ビジネスに最適なサービスにが見つけられるとよいでしょう。

Pontaポイントとは

Pontaポイントは、ロイヤリティ マーケティングが発行および運営している共通ポイントプログラムです。会員数は2020年10月末時点で9,790万人にものぼり、提携店舗数は24万店舗に達しています。

ロイヤリティ マーケティングには日本を代表する大企業が数多く出資しており、そうしたバックアップによって屈指の共通ポイントサービスとしての成長を果たしてきました。マスコットキャラクターのポンタも、世間で知られる存在となっています。

Pontaポイントの主な提携先

Pontaポイントと提携しているブランドは幅広く、大手コンビニやスーパーマーケット、ドラッグストア、全国区の飲食店、デリバリーサービス、ネット通販、観光、クーポンといった多様な業種との提携を行っています。

2020年5月からはau WALLET ポイントとの統合が実施され、Pontaポイントは3大キャリアの1つの決済サービス利用に付随して貯蓄できるポイントにもなりました。この結果、多くの顧客にとって、Pontaポイントは今まで以上に特別な存在になっています。

Pontaポイントの導入について

Pontaポイントの導入にあたっては、ロイヤリティ マーケティングへの問い合わせをするところから始まります。導入のプロセスとして、一社一社に対して機密性をもった取り組みが進められることになり、その詳細は部外秘として取り扱われます。

Pontaポイントへの加盟を実現することにより、ロイヤリティ マーケティングからの顧客獲得に向けた広範な支援を受けられます。

また、コストはかかるものの、ブランド性の高いキャラクターであるポンタの使用も可能です。マスコットキャラクターの使用、ならびにタイアップを検討することは、ブランド価値を上げることにもつながるでしょう。

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Pontaポイントの会員数と加盟店数

Pontaポイントの会員数は2020年10月末時点で全国に9,790万人と、非常に会員数が多いことが特徴です。

この会員数の多さの理由として、ポイント運営会社である株式会社ロイヤリティ マーケティングだけでなく、提携する各社でそれぞれ会員を集めていることが挙げられます。

また加盟店は2020年5月時点で全国24万店舗にもわたり、さらに2020年12月1日時点で提携社は133社提携ブランド数は188ブランドもあり、非常に広範囲で展開しています。

Pontaポイントの特徴とメリット

Pontaポイントの特徴とメリットを知ることによって、導入した場合にどういった効果を事業に及ぼすかを正しく推定し、戦略的な運用につなげられます。また、Pontaポイントの詳しい内容を把握しておけば、競合との比較検討も容易になるでしょう。

他社ポイントと相互交換できるため汎用性が高い

Pontaポイントは、他社ポイントとの相互交換が可能な点が大きな特徴です。シェアを競い合う共通ポイントが互いに交換可能であることは、ユーザーフレンドリーな仕様といえるでしょう。

相互に交換可能な他社ポイントは30種類以上に及ぶため、Pontaポイントそのものも他から乗り換えやすい存在になります。

交換対象は共通ポイントに限らず、航空会社のマイレージまで含んでいます。その汎用性の高さは、Pontaポイントを日常的に利用していることで、生活のあらゆる場面で活用可能とさえいえるでしょう。

リアル店舗の強いネットワークが集客につながる

Pontaポイントがサービスインしたのは2010年とそれほど昔のことではなく、競合と比べても比較的新しいサービスです。

サービス開始から3年の間に会員数3,000万人を達成するという目標は、それから2年も過ぎていない2012年2月には早くも4,000万人を突破したことで、やすやすと達成されました。この予想以上の伸びを支えたのが、リアル店舗の強いネットワークです。

Pontaポイントが提携店舗数を売りにしていることからもわかるとおり、ネットのみならずリアル店舗を多く加盟店に抱えている事実は、新規集客および相互送客のつながりを強固なものとしています。

日常で消費する商品のみならず、小売、流通、飲食といった身近な加盟店を抱えているため、新規導入を考えている事業者にとっては大きなメリットだといえるでしょう。

柔軟に導入を検討することができる

Pontaポイントの新規導入を検討するにあたって、事業者はそれぞれ固有の状況を抱えています。そうした時に強みになるのが、20万店舗を超える加盟店を抱えるPontaポイントを運営しているロイヤリティ マーケティングの持つノウハウです。

ロイヤリティ マーケティングは、大小の多様な店舗にPontaポイントを導入し、運用を指南してきた実績があります。すでにポイントカードや別会社の共通ポイントサービスを導入している場合であっても、個々の実情に応じて提案を行ってくれます。

これにより、事業者は固定化されたマニュアルでの対応ではなく、きめ細やかなレスポンスやコンサルティングを受けることとなり、柔軟にPontaポイントの導入を検討できます。

導入後のサポートが充実している

Pontaポイントに限ったことではなく、共通ポイントサービスは導入が終わりではなく、ひとつの新しく大きい施策の始まりとなります。

全国規模の共通ポイントサービスに加盟することは、新しい経営戦略の策定と、複数回のトライアンドエラーを前提としたPDCAサイクルの実施が重要になってくるでしょう。

ロイヤリティ マーケティングはこうした状況におけるサポートも事業の一環としており、リサーチ、仮説構築、プロモーション、分析といった一連の活動の補助を請け負ってくれます。ロイヤリティ マーケティングは、これらについて伴走という表現を用いています。

海外展開している

Pontaポイントは海外への展開も始めており、日本、韓国、インドネシアとアジア圏におけるシェアを拡大しています。

今後のさらなるサービスの拡充によって、インバウンド客やアウトバウンド客が共通ポイントサービスを通じて快適に決済できる環境が広がっていくでしょう。そういった先行投資も見込める点で、海外展開の事実は大きいものとなっています。

Pontaポイントとその他共通ポイントの比較

ここまで、Pontaポイントの特徴、ならびにメリットを解説してきました。そこからも紐解けるとおり、Pontaポイントは日本を代表する共通ポイントサービスです。

しかし、日本には他にもトップランナーとして競合の地位を保持する共通ポイントサービスが存在します。そうした大手ポイントサービスについて網羅的に理解しておくことで、実情に応じた比較検討が可能になるでしょう。

Tポイント:ファミリーマート、ソフトバンク利用者が使いやすい

Tポイントは、カルチュア・コンビニエンス・クラブが2003年から展開を行っている、共通ポイントサービスの分野を切り開いた存在です。

2020年8月末の時点で17万4,849店舗の加盟店舗数を有し、レンタルショップを始めとして大手コンビニや通信サービスも加盟していることから、日本における一大共通ポイントサービスとしての風格を保っています。

共通ポイントサービスの競争が激化した今となっては、Tポイントはかつてほどの絶対的な存在ではありません。しかし、次々に新たな提携やキャンペーンなどの施策を実行に移し、利用者にとって使いやすいポイントであることを指向しています。

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楽天ポイント:提携サービスが多く利用しやすい

楽天ポイントは、大手ウェブ企業の楽天が発行し、グループのみならず外部の加盟店舗も増やしてきている共通ポイントです。発行額は年間で3,200億円相当にまで上り、利用非利用を問わず顧客の知名度も高くなっています。

楽天グループ自体がEコマースに留まらず、旅行、デリバリー、証券、通信、公営競技といった複数の業界に展開していますが、グループ外で加盟している大手企業も増加傾向にあることから、今後もさらに成長していくでしょう。

楽天が2019年に発表したコーポレートレポートによれば、発行された楽天ポイントの利用率は90%以上に上っています。

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dポイント:リアル店舗利用に強み

dポイントは、NTTドコモが提供している共通ポイントサービスです。dポイントは運営こそNTTドコモですが、ドコモのケータイに始まるサービスの契約関係は必要なく、誰でもdポイントの契約や導入を進められます。

そんなdポイントも、最初のころは従来のドコモポイントと同じように、ケータイ料金の支払いがポイントを得るためのメインの手段でした。そこから共通ポイントサービスとしての色彩を強め、現在ではリアル店舗を中心として加盟店を増やしています。

とりわけコンビニエンスストアやファストフードチェーンがサービスに加盟し、同時にポイントの入手元かつ使用先としてのVODサービスが成長したことから、dポイントの知名度は急速に拡大しています。

dポイントクラブの会員数は7,700万人、ポイント発行量は年間で約2,000億となっており、前身があったとはいえ、2015年の年末に始まったサービスとしては異例の速さの成長を達成してきました。

導入する店舗としては、JCBのクレジット決済端末を所持している場合、新規に端末を購入することなく低コストで加盟できるのがメリットです。このこともあり、リアル店舗における加盟店舗の数が増えやすい土壌があるといえるでしょう。

Pontaポイントのキャンペーン

Pontaポイントを獲得できるキャンペーンについて紹介します。

1. au PAYとの連携

au PAYとの連携を行いいくつかのキャンペーンを開催しています。

au PAY生活応援企画では、条件を満たす対象者に対し、キャンペーン期間中にローソンの店舗を1店舗登録し、その店舗で翌月末までに合計3回(3,000円以上)au PAYで決済すると、Pontaポイントを500ポイントプレゼントされるものや、ローソンでau PAYで決済すると、200円(税込)ごとに6ポイント(3%)を還元されるキャンペーンがあります。

キャンペーン期間は2020年12月1日からとなっています。

2. ローソンPontaプラスに入会

期間中に年会費無料のクレジットカード「ローソンPontaプラス」に申し込みをし、キャンペーンコードを入力すると、2,000Pontaポイントがプレゼントされるキャンペーンです。

加えて「ローソンPontaプラス」の会員になることで、10月から6ヵ月間続けて会員限定の無料クーポンがもらえます。

キャンペーン対象期間:2020年10月1日(木) 00:00 ~ 2021年3月31日(水) 23:59

3. Ponta WEBの会員登録

キャンペーン専用サイトにアクセスし、Ponta Web会員とキャンペーンへの登録とPonta会員IDとの紐付けをし、リクルートID(メールアドレス)でログインまたは新規登録をしてキャンペーンにエントリーした人を対象に、抽選で1,000名に1,000Pontaポイントがプレゼントされるキャンペーンです。

キャンペーン期間:2020年11月9日~2021年1月4日

Pontaポイントの導入でサービスの幅が広がる

Pontaポイントは、他の大手サービスと比較しても、充分な内容とメリットを包含した有望な共通ポイントサービスです。すでに大きな市場があり、海外を含めて拡大を続けている将来性の面からも、導入への明るい材料になっているといえるでしょう。

加えて、Pontaポイントの強みは、ネットとリアルの両方における提携店舗数の多さであり、その使用の制限が少ない面に求められます。他社ポイントとの相互交換の制度が整っている面からも、その利便性を長所として捉えられます。

こうした全国規模の共通ポイントサービスを導入することによって生じるのが、戦略に組み入れられるサービスの幅が広がる効果です。それはまた多様性の時代における新しい選択肢として、ビジネスにひとつの道筋を提供してくれるでしょう。

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<参照>
Loyalty Marketing, Inc:ポイント事業

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