大丸松坂屋も「売らない店」に購入はECで、店頭は接客特化

消費スタイルや購入方法の変化、コロナ禍の自粛ムードによって、厳しい状況にある小売店も少なくありません。

苦境を脱するために、実店舗とオンラインストアを融合させて売り上げを確保していこうという取り組みがなされています。

この記事では、ネット販売ブランドと実店舗を融合させた事例を紹介します。

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店舗で「売らない」購入はオンラインで

百貨店の市場規模は、コロナ禍以前の2019年にピーク時の6割まで落ち込んでいました。

さらにコロナ禍での営業休止や時短営業で、多くの店舗が売り上げを減らしています。

一方で、コロナ禍のステイホームはECサイトやSNSを通じて商品を購入するスタイルへの転換を加速させました。

そこで、店舗でモノを販売するだけではなく、実店舗とネットを融合させた新たな経営戦略を模索する小売店もあります。

丸井は早くから、商品を仕入れて売るという従来の百貨店のスタイルからの脱却を図ってきました。

物販テナントだけでなく、ECサイトやSNSを通じて商品を販売するブランドの誘致を進めています。

ネットでの販売に特化したブランドは、消費者認知をどう高めるかが課題です。また百貨店側は、実店舗で商品を確認し、ネットで安く購入する「ショールーミング」で打撃を受けてきました。

そこで丸井は、実店舗では商品を売るのではなく商品の宣伝やサイズ合わせに特化し、ネットでの購入に誘導する「売らないテナント」への転換を進めています。

ブランド側は消費者への認知を広げることができ、百貨店側はテナント収入を確保できます。

大丸松坂屋は、2021年10月から大丸東京店に、ネット販売に特化したブランド20社が出店する売り場をつくります。

売り場では商品を売るのではなく、大丸松坂屋の従業員が置いてある商品の説明をします。顧客は商品についているQRコードを読み取って、インターネット上の各ブランドのサイトから商品を購入します。

大丸松坂屋は、接客ノウハウを持たないネット販売特化型ブランドに売り場と接客サービスを提供することでテナント収入を得ます。

NTT東日本は2021年7月、渋谷に全国の特産品を扱うショップをオープンさせました。店頭では商品を売らず専用の通販サイトで販売します。

顧客には個人情報取得の許可を取ったうえで、AIを搭載したカメラで店舗に来た顧客の動きを捉え、商品棚ごとの滞在時間や従業員との会話内容などを記録します。これらデータを出品者に月額3万3,000円で販売します。

出品者は、顧客がどのような商品に興味を持つかやターゲットにすべき層はどこかなどの情報を得ることができ、商品の改良につなげることが可能です。

NTT東日本は、今後約3,000か所の通信局を事業者が出品できるスペースとして開放する予定です。

コロナ禍は、実店舗で商品を購入する従来のスタイルからネットで商品を購入する新たなスタイルへの転換を加速させました。

従来の商品を仕入れて、実店舗で売る方式では十分な売り上げを期待できなくなっています。ネット販売と実店舗を融合させた販売方法で、消費者のニーズに応える戦略が有効です。

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