国の制限緩和実験、大阪・愛知など13道府県が参加表明　10月にも開始

政府は9月9日、ワクチン接種が進行していることから、緊急事態措置区域およびまん延防止等重点措置地域において、一定の条件下で制限を緩和する方針を決定しました。

これに伴い大阪府や愛知県など9つの道府県で、酒類提供再開やイベントの人数制限緩和に向けた実証実験が行われます。

9の道府県で行動制限緩和の実証実験、10月にも開始

本格的な制限緩和は、希望者にワクチン接種が行き届く11月以降を予定していますが、それに先駆け、9の道府県（北海道、埼玉、愛知、京都、大阪、福岡、神奈川、滋賀、熊本）で実証実験を行う予定です。

飲食チェーン店やコンサートホールを実験会場として、一部制限を緩和します。緩和に当たっては換気やアクリル板などの基本対策に加えて「ワクチン・検査パッケージ」や「第三者認証制度」の導入が検討されているということです。

現時点で各自治体が予定している対策内容は、以下の通りです。

札幌市すすきのをモデル地域にし、一部の地域で飲食店やライブハウス等を実証会場とした実験を協議中です。

実験対象となる地区・店は未定ですが、「ワクチン・検査パッケージ」を活用し、飲食店での酒類提供を再開することを予定しています。

大規模会場やライブハウスでの音楽コンサート3件について、人数制限緩和を政府に要請しており、今後の制限緩和に向けた効果検証を実施するということです。

飲食店における実証実験を予定しています。

飲食店とライブハウスにおける実証実験を協議中です。

感染対策の認証マークがある飲食店が10店舗ほど集まる地域で、「ワクチン・検査パッケージ」を用いて策類提供を再開し、安全性を検証します。また、大規模イベントの実証も予定しているということです。

横浜市内の一部地域で、酒類提供の再開などを予定しています。

飲食店での酒類提供再開や、イベントの人数制限緩和を予定しています。

100人以上の宴会や演劇、スポーツイベントの実施を予定しています。

10月22日の会見で、西村経済再生担当大臣は13の自治体から行動制限緩和の実証実験に参加したいという意思表示があると発表しました。

西村大臣は、緊急事態宣言が解除された自治体から実証実験を行うとし、これから調整を進めていくとの見通しを示しました。

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