コロナ関連倒産、最多は9月の184件　際立つ飲食店の厳しさ

帝国データバンクは、新型コロナウイルスに関連した倒産件数について調査を実施し、今月12日に統計の結果を発表しました。

同調査では、当事者・代理人が新型コロナが倒産の要因であると認め、法的整理や業務停止となったケースを対象とし、個人事業主、負債1,000万円未満の倒産件数がカウントされています。

調査によると、新型コロナ関連による倒産件数が全国で2,368件となり、東京都では500件に到達したことが明らかになりました。

新型コロナ関連による倒産件数、東京都で500件に到達

今月12日16時の時点で、今月の新型コロナによる影響を受けた倒産件数はすでに21件確認されており、全国の累計で2,368件となっています。

都道府県別でみると、東京都で500件に達し、次いで大阪府が245件、福岡県で121件、神奈川県で139件確認されています。

現時点では9月の倒産件数が184件と最多となり、感染拡大による緊急事態宣言の影響がうかがえます。

また、業態別でみると飲食店が405件と最多となっています。

ホテル・旅館では116件、小売関連ではアパレル小売101件、食品小売で84件と続いています。

MEOに関わるサービス「Googleマップ」「Googleビジネスプロフィール」や、各種地図アプリ・口コミサイトは日々更新を続けており、その全容を把握するのは難しくなっています。

そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。

本記事では、2024年2月〜3月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。

※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。