「県民割」続々再開、東京都では観光事業者の支援開始【宿泊業界動向まとめ 2021年6月】

6月は緊急事態宣言がいったん解除されたことや、ワクチンの大規模接種が開始するなどポジティブなニュースがありました。

宿泊業界では、ワクチンの接種者への割引などの施策がみられるようになっています。

本記事では、6月の宿泊業界の動向についてまとめます。

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6月の宿泊業界動向

ワクチンの大規模接種が進んだことを受け、宿泊業界でも接種者に向けた宿泊プランが出されるなどの動きがあります。

ここでは、6月の宿泊業界に関するニュースを紹介します。

ワクチン接種者向けプラン/接種完了者向け割引プランが続々と開始

日本国内でも広域に向けたワクチン接種が始まったことで、宿泊業界にはワクチン接種者を対象としたプランやキャンペーンなどが見られるようになってきています。これらのプランはワクチン接種を促進する意味でも社会的な意義が大きいといえます。

宿泊料金が割引になるものとして、山梨県の富士河口湖町観光連盟によるキャンペーンが挙げられます。ワクチンの2回接種者がその証明を提示すれば、ホテルや民宿などの対象施設が一律10%割引で利用できるというものです。

割引以外にも、優待や特典が受けられるものもあります。たとえば函館の野口観光マネジメント会社は、「函館湯の川温泉/湯元啄木亭」など運営する3施設において、コロナワクチンの接種券などを提示したゲストに料理やドリンクのサービス、粗品のプレゼントなどを含む優待プランを実施しています。

東急リゾーツ&ステイ株式会社の運営する「東急ステイ築地」と「東急ステイ銀座」では、ワクチンの接種会場が近いことを受け、ワクチン接種者にむけた専用プランを提供しています。

<参照>
富士河口湖町観光連盟:富士河口湖町、安心・安全な観光地づくりをめざして 「コロナワクチン接種割引キャンペーン」を開始
PR TIMES(野口観光マネジメント株式会社):【ワクチン接種券をお持ちの方への優待】~新型コロナウイルス感染拡大の1日も早い終息を願って~
PR TIMES(東急リゾーツ&ステイ株式会社):「東急ステイ築地」と「東急ステイ銀座」にて大規模ワクチン接種センターご利用者様プラン販売開始

閉館したホテルをイベントに活用

新型コロナウイルスで打撃を受け、やむなく閉館した宿泊施設を利用したものとして、ユニークな試みが行われています。

神奈川県のシティコミュニケーションズが運営していたカプセルホテル「ニューシティー」は、本来は訪日外国人をメインターゲットとして営業していましたが、新型コロナウイルスにより旅行客が急減した影響により2021年3月に閉館しました。

そこで、ちょうど同系列の店舗でエアガン射撃を楽しめるシューティングバーを経営していたこともあり、この「ニューシティー」の建物をそのまま流用する形でサバイバルゲーム用のフィールドとして利用しています。

館内設備はホテル営業当時のまま残っており、館内放送や監視カメラなどを活用してゲームの運営を可能にしている点が大きな特徴です。

イベントはTwitterで「#ホテルでサバゲ」というハッシュタグで宣伝され、大きな反響を呼びました。大会には連日、多くの人が参加希望を出しており人気となっています。

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感染拡大落ち着いた地域で「県民割」の取り組み続々再開

緊急事態宣言の終了やワクチン接種の広がりを受け、感染拡大が落ち着いた地域では各地方自治体が実施する県内観光支援策である「県民割」が愛媛県、茨城県などで相次いで再開しています。

「県民割」とは、自身の居住地の都道府県にあるホテルに泊まる際に割引や特典が受けられるものです。

以下の記事で、6月30日時点での「県民割」の実施状況についてまとめています。

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東京都、観光事業者を支援する事業開始

東京都産業労働局は6月23日、都内の観光事業者を支援する「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業」の募集を開始しました。

これは観光事業者が外部の専門家から助言を受け、広告宣伝費やDXの促進などを実施する場合に補助率3分の2で最大100万円の補助が与えられるというもので、宿泊業もその対象となっています。

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その他にも、自治体による宿泊事業者の補助金には様々なものがあります。

たとえば東京都では他にも、「宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金」として、非接触型のチェックイン端末の導入や、フロントの仕切り板の設置費用などの処置に対して補助金が出されていました(現在は終了)。

静岡県では「ふじのくに安全・安心認証(宿泊)」として、認証を受けた宿泊施設に対して新型コロナ対策機器を導入する費用の補助が行われています。

京都府でも、府内の宿泊施設の感染防止対策の取り組みや新たな事業展開を支援する「宿泊施設事業継続緊急支援事業補助金」の受付を6月16日から開始しています。

<参照>
東京都産業労働局:宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
静岡県公式サイト:ふじのくに安全・安心認証(宿泊)
京都府公式サイト:宿泊施設事業継続緊急支援事業補助金

6月に発表された宿泊業関連のデータ紹介

ここでは、宿泊業に関連した各社から発表されたデータについて紹介します。

日本人は「旅行予約にストレスを感じる」ことが判明、エクスペディアが調査発表

大手総合旅行ポータルであるエクスペディアが2021年4月に日本を含む12の国と地域で行った調査によると、日本人はコロナ禍を経た現在、旅行に対して腰が重くなっている傾向もあることがわかりました。

調査によると、アンケート回答者の日本人のうち「コロナ後の旅行予約に、以前よりもストレスを感じている」と答えた人は約49%で、アメリカに次いで世界で2番目に高い数字となりました。

さらに同調査では、日本人は旅行予約について重要なこととして「予約内容を簡単に返納できること」や「生産前に全ての費用を事前に確認できること」などを挙げており、日本では手軽で簡便な旅行への手助けが得られるサービスが求められていることがわかります。

<参照>
PR TIMES(エクスペディアジャパン):日本人はコロナ後の旅行を楽しみにする一方で、「旅行予約にストレスを感じる割合」が世界で上位

観光庁、宿泊旅行統計調査を発表

観光庁は6月末、宿泊旅行統計調査の速報値を発表しました。

2021年4月における全体の延べ宿泊者数は2,244万人、5月には2,103万人でした。どちらも前年比では大きく数字を伸ばしたものの、コロナ前となる2019年の同月比で50%以上のマイナスであり、以前の水準にはまだ戻っていません。

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5月の宿泊者数は前年同月比「135.6%増」、外国人延べ宿泊者数も増加傾向に

JCB、ナウキャストが「JCB消費NOW」による2021年5月の消費動向を発表

株式会社JCBと株式会社ナウキャストは、クレジットカードの利用実績などをもとにした国内消費動向指数である「JCB消費NOW」の、2021年5月の数値を発表しました。

2021年5月はサービス消費のうち「旅行」が前々年比70.3%のマイナスで、前月から1ポイント減となりました。「宿泊」は前々年比39.7%のマイナスで、回復傾向が見られた前月から一転して減少に転じました。

<参照>
PR TIMES(JCB):大都市圏が3回目の緊急事態宣言下となった2021年5月の国内消費動向指数、外出型消費が大幅に減少した一方、「酒屋」や「家電」などステイホーム需要が好調

博報堂が「来月の消費予報・7月」を発表

博報堂のシンクタンクである博報堂生活総合研究所は6月25日、20〜69歳の男女1,500名を対象にした消費意欲の調査である「来月の消費予報・2021年7月」を発表しました。

それによると7月の消費意欲指数は48.9点で、前月比3.7ポイント増、前年比2.9ポイント減となりました。

7月は例年消費意欲が上昇しやすい月であり、特別定額給付金や自粛緩和が重なった去年よりはポイントを落としたものの、今年としては消費意欲が最高値となりました。

旅行への消費意欲は女性を中心に前月比で大きく伸びており、ワクチン普及などの好材料を受けて旅行への意欲が高まっている傾向が見られます。

<参照>
博報堂:来月の消費予報・2021年7月(消費意欲指数)

高齢者摂取以外にも職域接種が始まるなど、新型コロナウイルスワクチンの普及を受けた旅行需要への期待が高まっています。

Go To キャンペーンの再開は目処が立っていませんが、県民割など都道府県をまたがない形での旅行が活発になる兆しも見えています。ワクチン普及後の旅行需要を見越した準備が必要になってくるでしょう。


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この記事の筆者

口コミラボ編集部

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