東京都は6月23日、都内の観光事業者を支援する「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業」の募集を開始しました。
DXや機械設備導入、人材育成、広告宣伝などの費用を、3分の2の補助率で最大100万円まで補助するものです。
対象は都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む観光事業者となっています。
アドバイザーを活用した観光事業者支援事業とは
東京都産業労働局が実施する「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業」とは、外部の専門家（アドバイザー）から助言を受け、経営の改善や新しい事業の展開に取り組む場合にかかる経費を支援するものです。
都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む観光事業者が対象となっており、具体的に次のような取り組みへの補助が想定されています。
- DX化促進費（システム構築・開発費等、ソフトウェア導入費等）
- 機械設備導入費（経営改善のために必要な機械装置、備品購入費等）
- 新サービス・商品開発費（外注・委託費、施設建物改装工事費等）
- 人材育成費（アドバイザー謝金、セミナー会場費等）
- 広告宣伝費（Web制作費、動画作成費等）
補助限度額は1事業者につき100万円まで、補助率は3分の2までとなっています。
申請はメールと書類郵送が必要／受付は2022年1月31日まで
受付期間は2022年1月31日までですが、募集期間中でも予算額に達した時点で受付が終了されます。
補助対象期間は2022年2月28日までです。
申請書類に必要事項を記入したうえで、東京都産業労働局観光部受入環境課にメールを送付する（メールアドレス：S0290603＠section.metro.tokyo.jp）とともに、申請書類一式を郵送（簡易書留）する必要があります。
詳しい募集要項や申請書類は、以下の公式サイトから確認できます。
- 東京都産業労働局：アドバイザーを活用した観光事業者支援事業
なお申請後、審査が行われ補助対象者が決定されます。審査では資格要件、適合性、実現性、関連性という4つの観点を満たしているかどうかが問われます。
観光業界を支援する「観光業界における経営課題解決促進事業」も実施
また同じく東京都産業労働局では、観光業界におけるサービスのレベルアップや生産性向上に向けた取り組み、人材育成、感染症対策などのPRに関する取り組みなどを支援する「観光業界における経営課題解決促進事業」も実施しています。
対象は、都内に事務所を有し旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体、または都内に営業施設を有する4社以上の中小企業の観光関連事業者で構成されるグループ（なおグループには中小企業者が2分の1以上を占めていること）となっており、具体的には以下のような内容が想定されています。
- 旅行者の利便性の高いネット販売システムの導入費用
- 業務効率化に向けた共通システムの開発費用
- 人材育成に係る費用（DX、感染防止対策ガイドライン研修等）
- 業界としてのPR実施費用（感染防止対策等）など
補助限度額は1団体（グループ）2,000万円まで、補助率は補助対象経費の3分の2までです。
申請はメールと書類郵送が必要／受付は2022年1月31日まで
申請書類に必要事項を記入したうえで、東京都産業労働局観光部受入環境課にメールを送付する（メールアドレス：S0290603＠section.metro.tokyo.jp）とともに、申請書類一式を郵送（簡易書留）します。
上に紹介した「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業」と同様、受付期間は2022年1月31日まで、補助対象期間は2022年2月28日までです。
募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付は終了となります。
また申請後、書類審査により補助対象者が決定されます。審査では、適合性、優秀性、実現性、波及性の4つの観点を満たしているかどうかが問われます。
詳しい必要事項に関しては、以下の公式サイトをご覧ください。
- 東京都産業労働局：観光業界における経営課題解決促進事業
新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光業界に対し、今回ご紹介した東京都産業労働局をはじめ各公的機関が必要な支援を講じています。
これらの補助が、観光業界回復への補助となることが期待されます。
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