飲食店は競争の激しい業種であり、数年のうちに廃業してしまうことも珍しくありません。
日本政策金融金庫が2011年〜2015年に調査したところによると、2011年末に存続していた企業のうち2015年末で10.2%の企業が廃業していますが、そのうち「飲食業・宿泊業」が18.9%だったといい、実際に飲食店の廃業率は高いといえます（参照）。
そして2020年以降は新型コロナウイルスの影響もあり、飲食店の経営環境は厳しさを増しています。
本記事では、飲食店が廃業する理由を明らかにし、経営を長続きさせるポイントについて解説します。
関連記事
飲食店の売り上げが伸びない原因は？
成功事例から学ぶ飲食店のInstagram集客
飲食店が口コミ高評価を獲得するポイント
飲食店の廃業率は高い／廃業に陥る5つの理由
2020年の飲食店の倒産件数は、780件を計上しました。これは過去最多の数字です。また、業種内のジャンルとしては、居酒屋や中華料理店の倒産が多くなっています。
飲食店の中でも特に居酒屋や中華料理店の倒産が多いのは、競合の多さも関係していると考えられるでしょう。競合が多いことで、結果的に生き残るのは難しい状況が作られています。
廃業に至ってしまう理由には、競合の多さ以外にも複数あります。その理由は5つに整理できます。ここではそのつまづくポイントについて解説します。
1. 競合の店舗が多い
中小企業庁が公表している、令和元年度の中小企業の動向によると、飲食業界は開業率が全業種の中でも最も高いことがわかります。開業率の高さはそのまま競合の増加につながるため、競争の激化は避けられません。
解決策としては、地域に合わせた開業を実践するとともに、競合との差別化を推し進めていくことが求められます。
2. 開業資金や事業計画書に問題がある
飲食店の経営は、薄利である場合が少なくありません。結果として、資金不足が喫緊の課題となり、解決に至らずに廃業せざるを得ないこともあります。
よくある状況として、開店資金をかけすぎたうえ、黒字になるまでの期間に想定外の出費が生じ、資金繰りが厳しくなる場合があります。
計画的に事業を進めるとともに、実現性の高い事業計画書の作成と、金融機関からの資金調達が必要です。
関連記事
ひと目でわかる！飲食店 開業までの道のり：事業計画・営業許可・資金調達・店舗デザイン・集客まで
飲食店開業に必要な資格とは？受けるべき講習や手続き
3. 仕入れ価格と人件費をむやみに下げる
仕入れ価格や人件費の削減への取り組みも、廃業につながる原因になりえます。
特に、人件費の削減は、提供するサービスの質の低下につながりかねません。この場合、顧客満足度への悪影響が考えられます。
利益を上げることにのみ目を向けてしまうことで、結果として売上げが低下し、利益も減少してしまう典型例です。
関連記事
飲食店経営に重要なFLコスト・比率とは？食材原価・人件費について
4. リピーターを軽視する
数年間の経営で順調にリピーターを獲得できても、慢心しないほうがいいでしょう。常連客とのつながりが希薄だと、近隣に新規の競合が進出してきたときに、顧客を奪われてしまうことも考えられます。
定期的なキャンペーンの実施や新商品の開発と提供に取り組み、顧客をつなぎとめておくことが大切です。
5. こだわりを持ちすぎる
自分の店舗を所有することで、顧客の需要を考えず、自らが提供したい料理ばかりを考えてしまう危険性があります。
新規に開店する際には、自分が開こうとしている店舗のコンセプトが顧客のニーズに合っているかどうかを確かめ、実際に顧客が食べたい料理を提供していくことが大切です。
廃業しない飲食店の3つの特徴
廃業率が高い飲食業ですが、当然、全ての飲食店が廃業するわけではありません。好調な経営を続けている店舗もあります。
廃業のリスクにさらされずに営業している飲食店には、3つの特徴があります。
1. 飲食店経営の豊富な知識／下積み経験やリサーチで
下積みの経験がある人は、飲食店の経営を成功させやすい傾向があります。大手のチェーン店にはない技術や知識を有しているため、競合との差別化につなげやすいことが理由です。
また、他の人気の競合をリサーチして成功のポイントを探り、自店舗の経営に応用していくことも重要です。下積みを経験していることで、これらの行動に実践的に取り組めます。
2. 宣伝活動に力を入れている
店舗の魅力を伝えるにあたって、SNSの活用は効果的です。SNSには店舗や商品などの画像を投稿できますが、動画を投稿することでさらに訴求力のある宣伝につなげられます。
また、たとえ店舗がオンライン、オフラインでの流行の波に乗れたとしても、慢心するのは得策ではありません。周囲の環境に影響されない店舗のコンセプトをまず明確にして、顧客へ体験や食事といった価値を提供していくことが大切です。
関連記事
飲食店の売上アップには何が必要？伸びない原因・6つの集客ポイント
3. 競合店との差別化
自店舗がある地域に競合となる飲食店が多数存在する場合、差別化がより強く求められます。
ほかの店舗にはないコンセプトを打ち出し、満足の高いサービスを提供することを心がけることで、自店舗ならでは価値を生み出せます。
独自の価値を創出することで、新規顧客の開拓だけでなくリピーターの獲得にも効果を発揮するでしょう。
関連記事
【独自】飲食店、口コミ高評価のカギは「味・価格・接客」だけじゃない。130件の口コミ分析から見えた意外な観点
飲食店の廃業を防ぐには
飲食店は開業率が高い業種ですが、同時に廃業率も高くなっています。競合が多く、客単価も低い傾向にあり、利益が出にくいためです。
しかし、これまでの同業店舗の廃業に至ってしまった原因を理解することで、同じ状況が起こってしまうことを防ぐことができるでしょう。
同業や競合の成功事例に学ぶことも、良好な経営を保つために有効な観点です。たとえば、顧客の食べたいと考えるメニューを開発したり、キャンペーンを実施したり、オンラインやオフラインでの宣伝に取り組むことは、廃業のリスクを回避する策になり得ます。
一過性の流行に頼ることなく、堅実な経営、競合との差別化、ならびに顧客満足の追求を継続することが大切です。
口コミラボ 最新版MEOまとめ
【24年3月版 Googleマップ・MEO最新情報まとめ】
MEOに関わるサービス「Googleマップ」「Googleビジネスプロフィール」や、各種地図アプリ・口コミサイトは日々更新を続けており、その全容を把握するのは難しくなっています。
そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。
本記事では、2024年2月〜3月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。
※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー 』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→ビジネスプロフィールにSNSの投稿が表示される / 宿泊施設のGoogleビジネスプロフィールでSNS登録が可能に ほか【24年3月版 Googleマップ・MEO最新情報まとめ】
＜参照＞
株式会社帝国データバンク：飲食店の倒産動向調査(2020年)
中小企業庁：令和元年度の中小企業の動向
