2021年1月、トランプ前大統領のSNSが凍結されたり、音声SNSアプリ「Clubhouse(クラブハウス)」が突然流行したりと、SNSまわりでいくつかの大きな動きがありました。
そこで本記事では、2021年1月のSNSに関するニュースについてまとめます。
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Clubhouseが突然の流行
2021年1月下旬から、iOS端末向けに提供されている音声SNSアプリ「Clubhouse(クラブハウス)」が国内で流行しはじめました。
Clubhouseは音声版Twitterともいわれ、会話のテーマが設定された「room」を立ち上げて他のユーザーと会話をしたり、room内で交わされている会話を聞いたりできるSNSです。
2020年3月にアメリカで開始されたサービスで、日本では2021年1月下旬頃から起業家やマーケター、芸能人、インフルエンサーなどの間で利用が広がり、話題となっています。
Clubhouseが流行したワケは:招待制・その場限りの特別感
Clubhouseが流行した理由として、「FOMO(the Fear Of Missing Out):取り残されることに対する恐怖」を捉えていることが挙げられます。
Clubhouseは完全招待制(会員制)で、参加したくても誰かに招待してもらえないと参加できません。
「誰か招待して」「私は招待されたよ」といった内容が他のSNS上で次々に投稿されることで、「自分はまだやっていない」「周りの人はみんな始めている」という焦りを感じさせ、ユーザーを増やす要因となっているというのです。
また、録音やアーカイブといった機能がないため、その時その場に参加している人だけが聞ける、会話できるという特別感も、ユーザーをとりこにする一因といわれます。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や在宅勤務の影響も、Clubhouse流行を後押ししているようです。人と雑談するということに対する飢えと、仕事をしながらの「ながら聴き」のしやすさなどがコロナ禍のニーズと合致したと考えられます。
トランプ前大統領のSNSアカウントが次々凍結
アメリカのトランプ大統領(当時、以下略)のSNS個人アカウントが次々と凍結されるという出来事がありました。
1月6日にトランプ大統領支持者たちが連邦議事堂へ乱入した事件後、「暴力行為をさらにを扇動する恐れがある」として、Facebook、Twitter、Instagram、YouTube、TwitchなどのSNSが、トランプ大統領の個人アカウントやチャンネル、ページを続々と凍結しました。
この対応は、ネットサービスを提供する企業に対し「問題があると判断した利用者の投稿を削除しても責任を問わない」とする連邦通信品位法の230条に基づく措置とみられますが、民間企業が一個人のアカウントを凍結するという行為に対し、アメリカ国内などで議論を呼ぶこととなりました。
保守派ユーザーの多いSNS「Parler」、アプリストアから削除・サーバー停止される
トランプ大統領のSNS個人アカウントが次々と凍結された時を同じくして、アメリカのSNSアプリ「Parler」がGoogle・Appleのアプリストアで凍結、削除され、その後1月10日にAmazonもサーバーの提供を停止しました。
Parlerは「言論の自由」として利用者の投稿を削除などの管理をしないSNSツールで、トランプ大統支持者などの保守派が多く利用していたことで知られています。
バイデン新大統領の就任式前に連邦議事堂を再度襲撃するといった、暴力行為を扇動し人々を危険にさらす発言が複数投稿されており、これを問題視した各社によりストアからの削除・サーバーの停止といった措置が取られたようです。
各SNSの1月のニュースまとめ
ここでは、2021年1月に発信されたSNSに関するニュースをFacebook、Twitter、TikTok、YouTubeについて紹介します。
Facebookの1月のニュース
1. デザイン刷新により、ページへの「いいね!」を廃止
Facebookは1月6日、大幅なデザイン刷新を発表しました。
今回の変更では、Facebookページへの「いいね!」ボタンが削除され、フォローに一本化されます。
これまでFacebookページの投稿に「いいね!」をすると、フォローしなくてもニュースフィードに情報が配信されるようになっていました。しかし、今後はフォローしてもらえなければニュースフィードへの配信はされなくなります。
Facebookページ(ビジネスアカウント)の作り方は?個人アカウントとの違い・登録するメリットまで徹底解説
Facebookには、ビジネスで利用することを目的としたFacebookビジネスアカウント(Facebookページ)があります。このアカウントを用いることで、個人アカウントではできないさまざまなビジネス機能を利用でき、ユーザーへ向けたPRとして大きな効果をもたらすことが期待されます。しかし、Facebookの個人アカウントとFacebookページの違いや、活用方法をあまり理解していない場合、機能を存分に活用することは難しいです。本記事では、個人アカウントとFacebookビジネスアカウント...
2. Appleのネット広告制限が今春開始、Facebookに打撃
アメリカのApple社は1月27日に、今春よりiPhoneなど自社製品上にてネット広告を制限する取り組みを開始することを発表しました。
広告配信に利用されるIDFA(端末識別情報)について、今春以降は事前に画面のポップアップで利用者の許可を得るよう義務付け、利用者がデータの収集を拒否できるようにするとのことです。
この取り組みに対してアメリカのFacebook社は、ユーザーがデータの収集を拒否した場合でもアプリは利用できるため、広告収入がメインとなっている中小の開発者に対して影響が大きいとApple社を非難しました。
Facebook社自身も収入のほとんどを広告から得ているため、大打撃を受けることが予測されます。
来年のiOSアップデートで起こりうる「弊害」:ターゲティング広告の精度低下、プライバシー強化で
10月23日、iPhone 12が発売されました。それに先駆け、9月中旬にはiOS 14のアップデートが実施されています。実は、今回のアップデートでは実施されなかったものの、近々iOSアップデートでプライバシーが強化され、ターゲティング広告の精度が低下するなどの「弊害」が起こる可能性があります。本記事では、iOSアップデートでプライバシーが強化されると何が起こるのか、詳しく解説していきます。関連記事海外のコロナ関連広告事例まとめ 中国・台湾・欧米編【応用編】Twitter広告を使いこなす!...
Twitterの1月のニュース
1. Twitter社が2企業を買収:音声チャットルームとニュースレター配信サービスが本格化
2021年1月に米・Twitter社は2つの企業を買収しました。1つはソーシャルPodcastアプリの「Breaker」で、1月4日に買収が発表されました。これにより、Breakerの制作チームがTwitterに加わり、Twitterが新しく立ち上げた音声チャットルームの「Twitter Spaces」に尽力することになります。
Spacesは先述のClubhouseに似た機能を持つといわれており、今後日本国内でもシェアを奪い合うことになるのか、注目が集まります。
2つ目はオランダの有償ニュースレター配信サービス「Revue」で、1月26日に買収が発表されました。Revueは買収後も子会社として独立して存続する予定です。
Twitter上ではすでにRevueと連携しニュースレターを配信できる新機能が追加されています。クリエイターが有償でフォロワーにコンテンツ提供できるようにするのが狙いだということです。
Twitter「ニュースレター」機能とは?登録方法・使い方を解説
米Twitterは現地時間の1月26日、ニュースレター配信サービスを手がけるオランダの企業、Revueの買収を発表しました。それに伴い、ツイッターから「ニュースレター」機能が開始し、2月初旬ごろからTwitter日本版にも「ニュースレター」機能が利用できるようになっています。この記事ではその新機能「ニュースレター」の概要と、登録方法、使い方について解説します。関連記事Twitterの「フリート」機能 使い方解説大統領選でTwitterの「リツイート」が制限される【基礎編】Twitter広告...
2. 偽情報拡散防止対策の「Birdwatch」をテスト公開
アメリカTwitter社は1月25日に、Twitter投稿による偽情報拡散防止対策「Birdwatch」のテスト版をアメリカで公開したことを発表しました。
Birdwatchは、誤った情報や誤解を招くような内容の投稿に対して、Twitterの一般ユーザーが注釈を付けられるという機能です。
付けた注釈が他のユーザーから多数評価されれば、元の投稿にその注釈がラベルのように表示されるという、Twitterユーザー間でのコミュニティを主体とする取り組みとなっています。
TikTokの1月のニュース
TikTokは1月25日に、クリエイターコミュニティをサポートするためのポータルサイト「Creator Portal -学ぶ。はじめる。TikTok-」をリリースしました。
Creator Portalでは、「TikTokについて」「動画の撮影」「人気のジャンル」「再生回数の伸ばし方」「アカウントの設定」「人気になるには」の6カテゴリーに分けてTikTokのノウハウを紹介しています。
また、今後もコンテンツの拡充を進め、機能やトレンドについて随時発信していく予定だということです。
YouTubeの1月のニュース
YouTubeでは1月28日、YouTube動画の一部を切り取って共有する新機能「CLIP」の限定α版が公開されました。
競合のTwitchでは2016年から実装されていた機能で、現時点ではWebブラウザとAndroidのみの公開です。
対応する動画やライブ配信にはハサミのアイコンと共に「CLIP」の表示がされるようになり、YouTubeにログインした状態で「CLIP」をクリックすると、5~60秒の範囲で動画を切り取れるようになります。
切り取った動画には最大140字のタイトルを付けてFacebookやTwitter、メールなどへ共有でき、動画の一部分だけを見せたい場合やライブ配信の宣伝などでの利用が考えられます。
口コミラボ 最新版MEOまとめ【24年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
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→「ポリシー違反によるビジネスプロフィールの制限」が明文化 ほか【2024年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
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<参照>
日本経済新聞:音声版Twitter「Clubhouse」、完全招待制で話題に
日本経済新聞:話題の音声SNS「Clubhouse」 孤独な人を救えるか
CNET Japan:話題の音声SNS「Clubhouse」はなぜ人々の心を掴むのか--考えられる3つの理由
日経クロストレンド:話題の「Clubhouse」になぜハマる 起業家たちが語る“中毒性”
note:なぜこんなにもClubhouseは招待してもらいたくさせるのか
BBCニュース:ツイッター社、トランプ氏の個人アカウントを永久凍結 各社がSNSパーラーを凍結や削除
ITmedia NEWS:トランプ大統領のFacebookページとInstagramアカウントも停止に
朝日新聞:トランプ劇場制限なぜ可能 アカウント凍結の裏に独自法
ITmedia NEWS:Facebook、ページでの「いいね」を廃止し、「フォロー」に一本化へ
ITmedia NEWS:Apple、Facebookが抗議するアプリでのトラッキング許可申請義務付けを“まもなく”開始
日本経済新聞:Apple、今春にネット広告を制限 情報取得に許可必要
ITmedia NEWS:Twitter、ソーシャルPodcastのBreaker買収 アプリは数日後にシャットダウンの予定
ITmedia NEWS:Twitter、ニュースレター配信のRevueを買収 クリエイターの収益化を支援
ITmedia NEWS:Twitter、偽情報対策「バードウォッチ」のテスト公開 コミュニティ主体でツイートに注釈追加
TikTok公式サイト:日本初!TikTok公式のクリエイター向けポータルサイト「Creator Portal -学ぶ。はじめる。TikTok-」公開!TikTokの動画作成方法や各種機能、アカウント運用方法などを紹介
TikTok公式サイト:Creator Portal
ITmedia NEWS:YouTube動画から5~60秒抜き出してSNSで共有できる「クリップ」のα版登場