大阪府「コロナ禍における飲食店利用」に関するアンケートの結果を発表

飲食店の利用時「感染防止宣言ステッカー」を考慮に入れる人は約8割

大阪府は、12月25日、10月から11月に夕食時に外食した大阪府民2,000人を対象に「コロナ禍における飲食店利用」に関するアンケートを12月11日（金曜日）から12月14日（月曜日）まで実施した結果を発表しています。

まず、感染防止宣言ステッカーの実効性について調べたところ、ステッカーを掲示している飲食店を利用した人のうち、78％がステッカーを考慮していることが明らかになっています。

コロナ禍における飲食店の利用頻度について尋ねたところ、10月から11月の外食回数は前年同期比79％と全体で約2割減少していることがわかっています。

主な外食場所については大阪市外の方がテイクアウトで対応した割合が高いこと、回数を減らしている飲食店の種類としては、特に居酒屋を減らしている人が多いことも明らかになっています。

また、飲食店利用時に気をつけていることとしては、「食事前に必ずアルコール消毒をするようにしている」「混んでるお店を避ける」「少人数（4人以下）で飲食するようにしている」の順に割合が高い結果となっています。

なお、大阪府では飲食店の利用時に「5人以上の宴会・飲み会を控えること」「2時間以上の宴会・飲み会を控えること」「静かに飲食をすること」等を呼び掛けています。

このうち、「5人以上の宴会・飲み会を控えること」については、全体の70％ができていることが今回の調査で明らかになっています。

大阪府プレスリリース
http://www.pref.osaka.lg.jp/

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