コンビニエンスストアは、多くの場合フランチャイズ契約のもとで運営されています。フランチャイズとは、チェーン店の展開におけるシステムの一種です。
この記事ではフランチャイズの解説と、フランチャイズでの独立開業におけるメリットとデメリット、フランチャイズでの開業の際の手順などを紹介します。
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フランチャイズとは
まずフランチャイズのシステムについて、直営店や代理店との違いについて交えながら解説します。
ロイヤリティを支払う契約によってノウハウなどのサポートを得るビジネス
フランチャイズとは、ある事業者が別の事業者との間に契約を結び、商標の使用やノウハウなどのサポートを受ける権利を与えるシステムのことを指します。
フランチャイズに加盟する人やお店（フランチャイジー）は、すでに確立されたノウハウやサービス、ブランドイメージなどを利用して商売ができ、また本部から指導などのサポートを得られます。
その対価として、フランチャイジーは売り上げの一部（フランチャイズ料）をフランチャイザーに収めます。この仕組みが「フランチャイズ」です。
日本で最もよく見られるフランチャイズは、コンビニエンスストアです。大手のコンビニエンスストアチェーンは、基本的にフランチャイズの形態を取り、営業しています。
直営店、代理店との違い
直営店とフランチャイズ店の違いは、自社で店舗運営をしているかどうかです。直営店では本部が店舗や人、設備などを自社でまかなって運営します。フランチャイズチェーンと対比して、レギュラーチェーンと呼ばれることもあります。フランチャイズ料金が発生することはありません。
また代理店とは、特定の地域での独占的な販売権を与えられた事業者のことを指します。
「〇〇の日本での代理店」というのは、〇〇という商品を日本で販売することを本部から許可されたお店や事業者ということです。
代理店契約で交わされるのは販売の権利のやり取りだけであることが多く、ノウハウの共有や指導は一般的にありません。
2019年の時点で市場規模は約26兆円
日本フランチャイズチェーン協会による調査で、2019年度のコンビニエンスストアやレストランに代表されるフランチャイズチェーンの売上高は合計26兆6,480億円で、10年連続で増加しています。
全体での加盟店舗数やチェーンの数自体は微減傾向にありますが、それでも小売業や外食業での大きな存在感がうかがえる市場規模になっています。
フランチャイズのメリット
開業にあたりフランチャイズに加盟することで、さまざまなメリットが得られます。大きく4点のメリットをご紹介します。
1. ブランドの力を借りられる
新しく開店するお店や施設は人々に知られておらずリピーターもいないため、開業当初から大きな売り上げを得ることは至難の業です。緻密なプロモーション戦略が求められますが、それも成功するとは限りません。
その点、フランチャイズであればすでに展開されている本部のブランドイメージをそのまま利用できるため、開業初期からも大きな訴求力を得られます。
2. 集客の支援が受けられる
集客における課題はつきものです。一般的に広告宣伝にかかる費用は高く、また準備に時間もかかります。ただしフランチャイズ店であれば、本部がチェーン全店に対して大規模な広告を出せるので、広告宣伝費を自力で捻出する必要はありません。
テレビやWeb上でのCMなど、個人や小規模業者では難しい広告の恩恵を受けられる点も大きな魅力です。
3. 未経験からでも始めやすい
未経験から店舗運営などの事業を立ち上げる場合、経営ノウハウがないため安定した売り上げ・利益を作ることは非常に困難です。フランチャイズなら、他店から長期間にわたって蓄積されてきたノウハウを指導やマニュアルの形で受け取り、経営の経験がなくてもある程度安定した経営が行えます。
4. 店舗の運営に専念できる
フランチャイズの場合は、経営にかかる一部の業務をフランチャイズ本部が担うことになります。
大筋での経営戦略や新商品の開発・展開やサービス向上のためのノウハウづくりは、基本的に本部の仕事です。
加盟店の側では、店舗運営に直接関係のある採用活動やアルバイトの教育などに専念できることも利点のひとつです。
フランチャイズのデメリット
フランチャイズに加盟すると、最初からブランドパワーを活かしながら店舗運営ができるなどのメリットがありますが、その一方でロイヤリティの支払いといったデメリットもあります。1. ロイヤリティの支払いが発生する
フランチャイズに加盟すると、ロイヤリティの支払いが発生します。フランチャイズ本部との契約内容にもよりますが、売上状況にかかわらず、基本的には必ずロイヤリティを支払う必要があります。
突発的な事情で売上が急減した時などは、苦しい状況になります。
ロイヤリティを売上への割合でなく固定金額で支払う契約の場合は、ロイヤリティによって赤字に追い込まれるケースもあります。
2. 独自の店舗経営が困難
フランチャイズ経営では、本部の既存リソースを活用できる代わりに、本部の意向に沿わない運営は難しくなります。もし運営において良いアイデアが浮かんだとしても、実行前に本部に確認する必要があります。もしそのアイデアが本部の意向に沿わないものと判断された場合、却下され実行することはできません。
無断でアイデアを実行し、それがブランドイメージを損なったなどと判断された場合、なんらかのペナルティが課される場合もあります。
3. 個人の店舗への移行が数年間禁止される場合がある
フランチャイズの契約終了後に自分で独立開業しようと思っても、契約によってそれが難しいケースもあります。ノウハウが外部に流出することを防ぐために、フランチャイズ契約では、契約期間終了後に同業での開業を数年間禁止する条項が盛り込まれている場合がほとんどです。
もし期間終了後の自主開業を考えている場合は、業種を慎重に選ぶか契約をよく確認するといった注意が必要です。
4. ブランドイメージ低下の影響を受ける可能性がある
フランチャイズチェーンでは、自店だけでなくたくさんの店舗が同じブランドの下で営業をしています。
他店の問題行動や不祥事によってブランドイメージが低下した場合、自分の店にはなんの問題がなくてもその影響が降りかかってくることになります。
近年ではSNSを通してアルバイトの問題行動がWeb上にアップされてしまうなど、ブランドイメージを大きく損なう事案も発生しています。
フランチャイズに加盟するまでの流れ
フランチャイズに加盟し、営業を開始するまでの流れを3ステップにわけて簡単に紹介します。
ステップ1：検討
フランチャイズでの出店を希望する場合、まず自分が開業したい業種ではどのようなフランチャイズチェーンがあるのかを把握する必要があります。
多くの企業では開業したいオーナー向けに説明会などを開催しているので、そういったイベントに参加するのも有効な手段です。
検討にあたっては、複数のフランチャイズを比較することも大事です。
ステップ2：契約
どのフランチャイズに加盟するかを決めたら、契約に向けた準備を始めます。
店舗となる物件を選定し、決定したらフランチャイズへの加盟を申し込みます。
契約にあたっての本部による審査や契約内容の確認などを経て、契約を結びます。
ステップ3：開店準備
契約が締結できたら、次は開業に向けた準備です。
店舗の内装や備品の準備といったハード面だけでなく、アルバイトの採用・教育などの準備も必要になります。アルバイトの研修が用意されている場合もあります。
準備の際はフランチャイズ本部とこまめに連絡を取り、疑問点の解消やスケジュールの共有などを行っておくことも大事です。
以上のステップを経て準備ができたら、開業します。
フランチャイズの検討時には情報収集とメリット・デメリットの把握を
フランチャイズでの開業に向けたメリット、デメリットの把握のためには、実際に加盟店に足を運ぶなど、積極的な行動をとることも必要です。自分が開業や経営において重要視するポイントを明確にし、メリットとデメリットを照合しながらフランチャイズチェーンを選択しましょう。
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