東京商工リサーチが4月5日に発表した全国の「旅行業」業績調査によると、65.4％の企業が最終赤字となったことが明らかになりました。
2021年はGoToトラベル実施せず。売上に大きく影響
東京商工リサーチが調査した国内旅行業1,110社の売上高合計を見ると、2020年は、GoToトラベルの実施などもあり、売上は2兆5,197億4,600万円で、利益の合計は66億3,000万円の黒字と、2019年と比べて9.0％の減少に抑えました。
しかし、最新期（2021年）の売上は7,241億5400万円にとどまり、利益の合計は-1,795億2,100万円と赤字となりました。2020年と比較すると71.2％減少、さらに2019年と比較すると73.8％減少となり、売上高は約2兆円減少したことがわかりました。
赤字企業が6割超え、大手企業ほど赤字幅が膨らむ傾向
また、最終損益が判明した587社のうち、構成比65.4％の384社が最終赤字となり、コロナ前の前々期から49.89ポイント上昇しました。
2019年に400億円以上の黒字を計上したJTBや、10億円以上の黒字を計上した阪急交通社、KNT-CTホールディングス子会社のクラブツーリズムなどの業界大手が赤字となり、旅行会社は窮地に追い込まれました。
同社は、大手企業ほど赤字幅が膨らむ傾向が強まったとしています。
今後の見通しは？
同社は今年の見通しについて、「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は回避できる見通しで、各地で人出の増加が見込まれる。大手航空各社は国内線の運航率を9割台に引き上げており、観光業界の期待は高まっている」としています。
一方、「海外渡航はまだ一部を除き困難な状況で、国内だけでなく、インバウンド需要が回復するまでは旅行業界は我慢が続きそう」という見解も示しています。
4月1日より、観光庁は地域観光事業支援の一環として行っている県民割の対象地域を拡大しており、経済産業省は、ワクチン接種者又は検査陰性者を対象にイベントチケットの2割相当分（上限2,000円）の割引支援を行う「イベントワクワク割」を実施する方針を示しています。インバウンド需要の回復がまだ先となる見通しの中、国内需要をどれだけ喚起できるかが焦点となります。
＜参照＞
東京商工リサーチ：旅行業、コロナ前から2兆円の売上消失 6割以上の企業が最終赤字 全国の「旅行業」業績調査
経済産業省：イベントワクワク割に関するお知らせ
口コミラボ 最新版MEOまとめ【24年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。
本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。
※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー 』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「ポリシー違反によるビジネスプロフィールの制限」が明文化 ほか【2024年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
