旅行・酒類提供、10月以降緩和へワクチンパスポートは年内デジタル化を予定

9月8日、政府は10月以降段階的に行動制限を緩和する方針を固めました。ワクチン接種証明の提示等を条件に、県外旅行や酒類提供等を認めるとしています。

本記事では制限緩和の内容のほか、ワクチンパスポートの運用についても解説します。

ワクチン接種で行動制限を緩和、10月以降段階的に

9月8日、政府は新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせて、10月以降段階的に行動制限を緩和する方針を固めたことが読売新聞により報じられました。

具体的にはワクチン接種済の人を対象に県をまたぐ移動、イベントの収容人数を引き上げ、飲食店での酒類提供の制限緩和が検討されています。

10月に実証実験、11月以降に本格的な緩和となる見込みです。基本方針は翌9日にも決定される見通しです。

県境を越える出張や旅行、飲食店の日常的な利用などの光景が年内に戻ってくることが期待されます。

接種証明書を国内で利用する際の指針も近く公表されるとのことですが、公表の時期はまだ明らかにされていません。商品の割引や店舗の利用での利用などが想定されています。

9月6日の第1回デジタル社会推進会議で、ワクチン接種を受けたことを証明する「ワクチンパスポート」をオンラインで発行する方針が決定されました。

スマートフォンの画面にQRコードでワクチンパスポートを表示させる方法などを検討しており、年内に実現させる見通しだということです。

海外への渡航者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種証明書（以下ワクチンパスポート）の交付申請は、7月26日から各市町村で受付が開始されています。

現時点では、このワクチンパスポートは、各市町村で実施された新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、接種者からの申請に基づき交付されています。

ワクチンパスポートは、以下の二つの条件を満たしている者に交付されます。

このワクチンパスポートを入国時に提示することにより、イタリア、カナダ、ドイツ、韓国などの国で、防疫措置の免除や緩和を受けることが可能になります。

政府は8月23日から、マイナンバー制度の個人向けサイトである「マイナポータル」経由でのオンライン申請の様式を、各自治体に配布開始しました。なお、ワクチンパスポートの申請の制度は市町村によって異なりますが、8月30日時点では6つの自治体がこのオンラインでのパスポートの申請の運用を始めています。

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