ロシアによるウクライナへの軍事侵略の開始から、約1ヶ月が経過しました。しかし、いまだに世界では緊張感が高まっています。
このような状況下で、多くの日本企業や自治体がウクライナに支援の手を差し伸べています。本記事では、そのような取り組みの一部を紹介します。
町立観光施設の入場料の半額を寄付／神奈川・箱根町
神奈川県箱根町は、町立観光施設で得られた入場料金の半額を、ウクライナに寄付するという取り組みを始めています。
寄付は、まん延防止措置が解除になった3月22日から末日まで実施される予定です。そのほか、町内14カ所に募金箱を置き、観光客や町民に支援を募っています。
全国1万の店舗に募金箱を設置 生活物資の支援も／イオン
大手流通グループ「イオン」では、全国1万店舗に募金箱を設置しています。特にウクライナの子ども支援に注力しており「イオンウクライナ子ども救援募金」活動として、買い物客に支援を訴えています。
また、ユニセフに1億円の寄付を実施しているほか、ウクライナ現地に生活物資の支援も行う予定です。
ウクライナ国旗カラーのマカロンを販売 収益全額寄付／MACAPRESSO
マカロン専門店であるMACAPRESSOでは、ウクライナ支援のためウクライナの国旗カラーのマカロン販売を開始しました。支援のためのマカロンは青と黄色で作られ、得られた売上金の全額を寄付する予定です。
販売価格は税込380円で、MACAPRESSOの店頭で購入できます。
避難民の滞在用に宿泊施設を提供／フェニックス・シーガイア・リゾート
フェニックス・シーガイア・リゾートでは、ウクライナ難民を宿泊施設で受け入れると発表しました。同宿泊施設はリゾート施設であることから長期滞在に向いており、今後政府による要請がある場合は、宿泊施設だけでなく就業機会の提供も実施する予定です。
マンスリーマンションを無償提供 ロシア語が話せるスタッフによる生活支援も／アットイン
株式会社アットインは、自社が運営するマンスリーマンションやホテル、民泊施設の計3,550室を、ウクライナ難民受け入れ支援施設として提供する方針を発表しました。
ウクライナ人が理解するロシア語を話すスタッフが生活を支援しながら、安い賃料で提供予定です。
避難民100世帯を受け入れ 就業機会の提供も／パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧ドン・キホーテHD）
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、ウクライナからの難民を100世帯受け入れると発表しました。
住宅を提供するだけでなく、経済的な支援や生活のサポート、さらには自社運営の店舗で働くなど就業機会も提供する予定です。
＜参照＞
箱根町：「ウクライナ人道危機救援金」受付の実施について
イオン：募金のご案内
NHK：ウクライナへの支援 日本企業が寄付や生活物資提供
PR TIMES：MACAPRESSO、ウクライナを支援する国旗カラーのマカロン発売
フェニックス・シーガイア・リゾート：ウクライナから日本への避難民受け入れについて
PR TIMES：(株)アットイン、ウクライナ避難民受け入れ施設提供のお知らせ
中日新聞：東海の企業、自治体もウクライナ支援 避難者受け入れ、支援物資現地へ
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス：ウクライナ避難民 100 世帯の受け入れについて
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