9月16日、菅内閣が発足しました。デジタル化の推進や携帯料金の引き下げなど、迅速な政策の推進に注目が集まっています。
本記事では菅政権の政策の中でも、中小企業が着目すべき以下の3つの政策をピックアップして解説します。
- 新型コロナウイルス対策
- 行政のデジタル化改革
- 最低賃金の引き上げ
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菅政権が掲げる主な政策一覧
菅政権が掲げる主な政策は以下の通りです。
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新型コロナウイルス対策
給付金などの経済対策や、ワクチンの確保などを行う。Go To キャンペーンなども継続 -
行政のデジタル化改革
デジタル庁を2021年秋までに設立、オンライン診療やマイナンバーカードの普及などを進める -
携帯料金の引き下げ
大手携帯会社の電波利用料引き上げも検討 -
地方経済の活性化
地方銀行の再編促進、最低賃金の引き上げ -
教育・子育て支援
幼稚園・保育園・大学・専門学校の無償化、待機児童問題の解決、不妊治療への保険適用
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外交・安全保障
日米同盟を基軸とした政策、拉致問題の解決など
中小企業が注目すべき3つのポイント：コロナ支援・デジタル化改革・最低賃金引き上げ
9月16日に行われた菅首相就任後初の記者会見では、「安倍政権が進めてきた取組をしっかり継承して、そして前に進めていく、そのことが私に課された使命である」と述べており、菅政権の政策には安倍政権を引き継ぐ面が多いことがうかがえます。
実際に新型コロナウイルス対策など安倍政権から継続している部分も多くありますが、デジタル化改革などは安倍政権時以上に迅速に推進されており、以下のようにSNS上で評価する声もあります。
Twitter：Isseki Nagae/永江一石@「虎の穴」さん @Isseki3 による投稿
一方、最低賃金の引き上げについては、中小企業の淘汰につながるとして懸念の声も上がっています。
ここでは、菅首相の記者会見や各社報道をもとに、中小企業、とりわけ飲食店や宿泊施設など実店舗をもつ企業が着目すべき3つのポイントをまとめます。
1.新型コロナウイルスの影響を受けた企業への支援
菅首相の記者会見では、新型コロナウイルス対策を「最優先の課題」としています。社会経済活動との両立を目指し、めりはりの効いた感染対策・必要な医療体制の確保・来年前半までに全国民のワクチンの確保、の3つを掲げています。
また、雇用を守り、事業を継続させるための支援は引き続き行っていく方針です。最大200万円の持続化給付金、雇用調整助成金、最大4,000万円までの無利子・無担保融資を届けるとしています。
これについて自民党の下村政調会長からは、経済対策を追加するという話も出ています。持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金の支給期間の延長が選択肢に挙げられ、補正予算追加の可能性にも言及がありました。
また観光、飲食、イベント、商店街など大きな被害を受けた業界について、Go To キャンペーンによる需要喚起は引き続き行っていくとしています。
経済の再生も、金融緩和、財政投資、成長戦略を柱とするアベノミクスを継承して改革を進めていく模様です。
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2.デジタル化改革：マイナポイント事業により消費拡大期待
菅政権が特に強力に推し進めている政策の1つが、行政のデジタル化改革です。
「役所に行かなくてもあらゆる手続ができる」社会を実現すべく、マイナンバーカードの普及を進めるとともに、2021年秋までにデジタル庁を新設するとしています。
また河野行政改革・規制改革相の主導で、行政手続きでの印鑑廃止やペーパーレス化も提言されています。
こうした一連のデジタル化改革の中で、飲食店や宿泊施設などの中小企業が注目すべきはマイナンバーカードの普及だといえます。
現在マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及を促進するマイナポイント事業が2021年3月まで実施されており、これは実店舗をもつ企業には特に恩恵があります。
マイナポイントにより買い物需要が喚起されて消費拡大が期待できるほか、ポイント還元の負担は国であるため店舗の売上から差し引かれることもありません。
ただし、マイナポイント事業に参加するためにはキャッシュレス決済の導入が必要です。決済手数料や導入費用は店舗の負担となる点には注意が必要でしょう。
3.最低賃金の引き上げ：中小企業には苦しい面も
9月8日、菅首相（当時官房長官）は総裁選の演説会で、全国的な最低賃金の引き上げに前向きな姿勢を表明しました。
菅首相は最低賃金の引き上げが地方経済の活性化に有効との見解を示していますが、中小企業にとっては人件費の高騰などマイナス面も大きいと考えられます。
政府の成長戦略には「中小企業の生産性向上に向けた事業統合、再編を促すために予算・税制などを含めた総合的な支援策を示す」と明記されており、1社で経営を続けられなくなった企業同士の統合を促進することで、個々の競争力を高めるねらいがあるとみられます。
これについては政府内でも意見が分かれているようで、「最賃の引き上げで中小企業の数を減らすという手法を取るとすれば、乱暴だ」との声も上がっています。
中小企業は、特に事業継続のための経済的支援と、最低賃金引き上げに関する今後の動向を注視する必要がありそうです。
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＜参照＞
日経ビジネス：菅政権が本格稼働 経済政策、「一点突破」戦略の行方
時事ドットコム：雇用下支えへ経済対策検討 ３次補正予算に言及―下村自民政調会長
日本経済新聞：ペーパーレス化に意欲 河野氏、印鑑廃止に続き
SankeiBiz：新政権、最低賃金の大幅上げで中小企業に「荒療治」も
画像引用元 ※一部 口コミラボ編集部加工
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