総裁選4候補「GoTo」再開に前向き　岸田氏 “GoTo2.0”、河野氏インバウンド回復に意欲

自民党総裁選は29日が投開票日となっており、それに向けて4名の候補者が自身が総裁になった場合の政策について議論しています。

コロナ禍が続く中、感染拡大防止と経済活動再開の両立をどう図るかがひとつの争点となります。

この記事では、Go To事業を中心とする経済活動を活発化する施策について、4名の候補者の論点を整理します。

4名の候補全員がGo To再開に前向き

昨年実施された「Go To トラベル」は、現在全国で一斉に停止されています。

こうした中、ワクチン接種率が向上していることを踏まえ、各候補は「Go To」事業の再開に前向きな考えを示しています。

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岸田氏は、コロナウイルス感染拡大の抑止と経済活動再開の両立を図るための独自の施策「Go To2.0」を提唱しています。

ワクチンパスを活用し、ワクチンを2回接種した人や陰性証明を持つ人を対象として、人流抑制の規制を緩和し、また割引率の優遇などを施策に盛り込む方針です。

前回のGo To事業の反省から、大規模な施設で多く使用され中小事業者への恩恵が少なくなってしまわないよう、中小の店舗や旅館で消費がなされるような仕組みを整えます。

地域共通ポイントのデジタル化についても言及しています。

河野氏は感染者数が落ち着くことが経済活動再開の前提述べ、人流抑制の緩和には比較的慎重な姿勢です。3回目のワクチン接種を行政主導で進め、感染拡大の防止を重視する考えを示しました。

またインバウンドの回復、需要取り込みにも意欲的で、マイナポータルを例に挙げ、訪日外国人向けにもデジタルで行政・民間サービスを提供できる仕組みを整えることを提案しています。

さらにリモートワークの一環として観光地でのテレワークであるワーケーションを推進すると述べ、観光事業者支援につなげます。

高市氏は、国産治療薬が開発、普及されてコロナウイルス感染を抑え込める体制が整うことを条件に、観光需要を喚起していく方針です。

特に、少人数の家族旅行や地域内の短距離旅行を中心に推進していく考えで、滞在客のニーズに合わせた改築のための、宿泊事業者向け補助金拡大を提言しています。

また観光事業者向け支援を行うためにも、早期に補正予算を成立させる意向を示しました。

野田氏は、ゼロコロナではなく、ワクチン接種と各種検査の組み合わせにより、経済活動を再開していく考えを示しています。

ワクチン接種率の向上や傾向治療薬の普及を見据え、旅行やイベントの一定の規範のもとで再開していく方針です。

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