【最新版】47都道府県「コロナ対応」スタンス総まとめ！GoTo賛否は？独自施策は？【2020年9月】

口コミラボ編集部  2020年09月29日  2022年05月30日
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新型コロナウイルスの感染拡大による大混乱がはじまってから既に9か月以上が経過しました。

政府による緊急事態宣言は5月25日付で解除されましたが、その後は各都道府県が独自の緊急事態宣言を発令したり、独自の営業自粛要請をするなど、都道府県ごとに異なる感染拡大防止策が採られています。

そんな中、7月22日にはGoToキャンペーンの第1弾となるGoToトラベルが始まり、各都道府県には域外からの観光客の受け入れという新たな課題が生まれました。

観光客の受け入れに対する都道府県の対応はさまざまで、観光客を歓迎するか否か、東京都の除外を評価するか否か、そしてGoToトラベルそのものを評価するか否かなど、各都道府県の意見は大きく異なっています。

今回は47都道府県における知事の発言や公式の発表を参考に、記事執筆時点（9月28日）での各都道府県で実施されている独自の施策やGoToトラベルの賛否について調査しました。

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北海道：「新北海道スタイル」を提案、GoToトラベルは自粛呼びかけ

1. 北海道：「新北海道スタイル」を提案、GoToトラベルは自粛呼びかけ

北海道の鈴木知事は県民に対し、新型コロナウイルス対策を可視化し、道民と事業者で連携しつつ北海道全体の感染リスクを低減させる「新北海道スタイル」を提案しています。

新北海道スタイルの中で、道民には咳エチケットの徹底、事業者には「3密」の回避やソーシャルディスタンスの確保などを求めています。

鈴木知事はGoToトラベルに対して否定的な見解を示しており、他都府県から北海道への訪問は新型コロナウイルスの感染が終息するまで自粛するよう呼びかけています。

同時に、政府に対しては感染拡大が悪化した際にGoToキャンペーンを停止する条件を示すよう求めました。

参照資料


東北地方：宮城、福島はGoToトラベル歓迎も全体的には消極的か

2. 青森県：帰省者を温かく受け入れて、GoToトラベルで感染者増なら移動制限も

青森県の三村知事は、県外から県内へと帰省する人を批判する声が出ていることに対し「温かい心で受け入れてくれることを願う」と述べ、帰省者への根拠なき偏見や心ない言動を止めるよう呼びかけました。

三村知事はGoToトラベルに対して動向を観察する姿勢を見せており、今後もし県内における新型コロナウイルスの感染者が増加した場合、感染拡大状況を総合的に判断し、移動自粛要請を含めた必要な対策を講じるとしました。

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3. 岩手県：一律の自粛は求めず、GoToトラベルは失敗

岩手県の達増知事は、県外から県内への帰省に対して一律の自粛は要請しないものの、慎重な行動を取るよう呼びかけました。

合わせて、特に高齢者との接触や大人数での会食に注意するよう強調しました。

達増知事はGoToトラベルに対して否定的な見解を示しており、新型コロナウイルスの感染が収束する前にGoToトラベルが始まったことを理由として挙げ、GoToトラベルは失敗であったと述べました。

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4. 秋田県：移動は控えて、GoToトラベルは各県独自策の邪魔

秋田県の佐竹知事は県民に対し、県をまたぐ移動は必要最低限に留めるよう要請し、特に大都市圏や沖縄県などの感染拡大を封じ込められていない地域との移動は控えるよう強く求めました。

佐竹知事はGoToトラベルに対して否定的な見解を示しており、各都道府県で独自の振興施策を実施している最中にGoToトラベルを実施することは、各都道府県の政策実行の邪魔になるという考えを述べました。

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5. 宮城県：移動は慎重に、GoToトラベルは成功

宮城県の村井知事は、県をまたぐ移動について自粛こそ求めていないものの、県民に対しマスクの着用をはじめとする感染拡大防止策の徹底を求めました。

村井知事はGoToトラベルに対して肯定的な見解を示しており、宮城県をはじめとする東北各県からの観光客で宿泊施設が埋まったことを理由として挙げ、GoToトラベルは成功であったと述べました。

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6. 山形県：東京への移動は慎重に、GoToトラベル東京除外を評価

山形県の吉村知事は県民に対し、東京への移動の際は慎重になるよう求め、東京都と政府からも東京都民の都外への移動について何らかの呼びかけを行うよう求めました。

吉村知事はGoToトラベルから東京都を除外したことを評価しており、東京都を除外することで観光業の回復と新型コロナウイルス感染拡大の防止を同時に実施できるという考えを述べました。

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7. 福島県：イベント開催制限を緩和、GoToトラベル受け入れを事業者に要請

福島県では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために設けられていたイベントの開催制限を緩和しました。

今後は感染拡大防止ガイドラインに基づきイベントを開催するよう求めるとともに、参加者が1,000人を超えるイベントを開催する場合は事前に県と相談するよう呼びかけました。

内堀知事はGoToトラベルに対して肯定的な見解を示しており、県内の事業者に向けて、適切な感染拡大防止策を講じた上で福島県への旅行客を受け入れるよう呼びかけました。

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関東地方：東京との移動自粛を要請、独自事業を展開する県も

8. 茨城県：コロナ対策を緩和、GoToトラベルによる観光収入増加に期待

茨城県では9月8日、県独自の感染拡大防止策である「茨城版コロナNext Ver.2」の段階を「Stage2」へと引き下げました。

同時に、東京都への不要不急の移動や滞在を自粛するよう求めていた要請も解除すると発表しました。

大井川知事はGoToトラベルに対して一定の評価を示しており、経済活動を維持する観点から評価できるものであると述べるとともに、近々東京都が除外対象ではなくなることへの期待を示しました。

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9. 群馬県：大規模イベント自粛を、GoToは県内で活用して

群馬県の山本知事は県民に対し、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都と神奈川県への移動を自粛するよう求めました。一方、県内で開かれるイベントについては、5,000人以上の大規模なイベントに限り自粛するよう呼びかけました。

山本知事はGoToトラベルに対して肯定的な考えを示しており、県民に対しGoToトラベルを活用して県内旅行を楽しむよう呼びかけました。群馬県は県内旅行を促進することで、県内の観光業を活性化させる方針を定めました。

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10. 栃木県：移動制限解除で感染増、GoToトラベルは感染防止策の徹底を要請

栃木県の福田知事は県民に対し、県をまたぐ移動が増えたことによる感染の拡大を背景に、改めて基本的な感染拡大防止策を徹底するよう呼びかけました。

福田知事はGoToトラベルを受け入れる考えを示しており、県内の事業者に対しては県が定める感染防止対策取組宣言に準拠した体制で観光客を受け入れるよう求めました。

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11. 千葉県：会食自粛制限を解除、Stay CHIBAキャンペーンを実施

千葉県では、7月30日から県民に対し5,6人以上での会食を自粛するよう求めていましたが、ここ数週間において新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあることを背景に、9月10日に同要請を解除しました。

また、千葉市ではGoToキャンペーンに加えて県独自の観光振興策となる「Stay CHIBAキャンペーン」を実施しています。

対象は千葉県内在住者のみとなっており、市内の宿泊事業者を利用した観光において1回最大5,000円が補助されます。

同キャンペーンは9月30日まで実施される予定です。

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12. 埼玉県：イベント制限継続、GoToイートの早期実施を要請

埼玉県では、感染拡大が未だ収束しないことを背景に、9月もイベントの開催自粛要請を続けることを発表しました。

大野知事はGoToキャンペーンに対して肯定的な見解を示しており、県内の事業者が同キャンペーンへの期待を示していることを理由に各キャンペーンをなるべく早期に実施するよう政府に求めました。

一方で大野知事は、キャンペーンを始めるにあたっては感染拡大防止策の基準を国から呼びかけるよう江藤農林水産大臣へ要請しました。

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13. 東京都：時短営業要請終了、GoToトラベル東京追加を歓迎

東京都では、23区内の酒類を提供する飲食店に対し営業時間の短縮を要請していましたが、新型コロナウイルス新規感染者数の減少など一定の効果が見られたとして、同要請を9月15日限りで解除しました。

小池知事はGoToトラベルに対して肯定的な見解を示しており、東京都が対象になる日を都民も都の事業者も待ち望んでいると思うと述べました。

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14. 神奈川県：感染拡大止まらず、GoToトラベル併用可の独自キャンペーン開始

神奈川県では新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、黒岩知事は国の示す4段階の感染状況基準のうち「ステージ3」に移行すると医療機関にとっては大きな打撃になるとし、新型コロナウイルスの封じ込めに協力するよう県民に求めました。

また、神奈川県では「地元かながわ再発見」推進事業の一環で県民の県内旅行を補助する事業を実施しています。

10月8日からの旅行を対象に最大7,500円が補助される予定で、GoToトラベルとも併用できるとしています。

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甲信越地方：新潟はGoToトラベル手応え、経済振興が課題

15. 新潟県：コロナ第2波は落ち着き、GoToトラベル効果あり

新潟県の花角知事は新型コロナウイルス感染拡大の山を越えたと述べ、県独自の注意報を9月8日付で解除しました。

花角知事はGoToトラベルに対して肯定的な見解を示しており、県独自の観光振興事業よりも大きな効果が見られたことから事業者にとって良い出来事だったのではないかと述べました。

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16. 長野県：感染対策と経済活動の両立を、GoToトラベルは段階的実施を要請

長野県の阿部知事と長野市の加藤市長は9月17日に長野市内の飲食店にて会食し、県内の新型コロナウイルス感染拡大状況が落ち着きつつあることを背景に、感染対策と経済活動の両立させるよう県民に求めました。

また、長野県はGoToトラベルを全国一斉で実施せず、感染リスクの低い都道府県から順次実施するよう政府に求めており、県内の観光を振興させるために当面は関東・関西を除いた感染リスクの低い26県を対象に誘客を実施する方針を定めました。

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17. 山梨県：休業協力要請9月末まで延長、独自キャンペーンは見直しへ

山梨県では新型コロナウイルスの感染拡大状況が好転しないことを背景に、県内の大規模集客施設や接待を伴う飲食店に対して、8月末まで発令していた休業協力要請を9月末まで延長すると発表しました。

対象となる飲食店は感染拡大防止策のガイドラインを県に提出し、休業協力要請の解除を個別に受けてから営業するよう求めました。

また、山梨県では6月から独自の飲食店振興事業である「無尽でお助けキャンペーン」を実施していましたが、GoToイートが実施されることを理由に同事業の廃止を含めた見直しを検討するとしました。

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北陸地方：GoToトラベルは北陸のみで活用、他地方への移動自粛が散見

18. 富山県：独自の警戒宣言解除へ、GoToトラベルは順次拡大を

富山県では、県内の新型コロナウイルス新規感染者数が減少していることをふまえ、9月19日に県独自の感染状況基準である「富山アラート」を解除しました。

これにより、感染者集団（クラスター）が発生した施設の利用や感染者の多い地域との往来に課されていた制限が緩和されます。

石井知事はGoToトラベルを有効活用したい考えを示しており、まずは新型コロナウイルス新規感染者数の少ない隣県同士でGoToキャンペーンを活用した旅行を活性化させ、感染の収束に合わせて次第に全国へと拡大していくことが現実的と述べました。

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19. 石川県：県外との往来は慎重に、GoToトラベル東京追加には複雑な心境

石川県の谷本知事は県民に対し、6月以降県外から新型コロナウイルスが持ち込まれた例が増えていることから、東京都をはじめとする感染拡大が深刻な地域との往来や帰省について慎重に判断するよう求めました。

谷本知事はGoToトラベルを静観する考えを示しており、GoToトラベルの対象に東京都が追加されたことについて、県内の観光地にとって期待できる出来事ではあるものの、東京の感染拡大状況は本当に落ち着いているのか分からないため複雑な心境であると述べました。

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20. 福井県：感染防止ない店の利用を控えるよう要請、GoToトラベルは北陸3県で

福井県の杉本知事は県民に対し、同県の独自宣言である「感染防止徹底宣言」に準拠していないカラオケなどの飲食店の利用を控えるよう呼びかけました。

杉本知事はGoToトラベルを有効活用したい考えを示しており、まず北陸3県での旅行から始めるよう県民に呼びかけました。

また、福井県では独自の観光振興事業である「ふくいdeお得キャンペーン」を準備しており、9月末頃から北陸3県在住者を対象に同事業を実施する予定です。

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東海地方：警戒宣言の解除が目立つもGoToトラベルには慎重な姿勢

21. 静岡県：独自の警戒システム導入、東京との往来避けて

静岡県では、新型コロナウイルス感染拡大防止策として独自の「ふじのくにシステム」を導入しました。

ふじのくにシステムは6段階の警戒レベルと各レベルにおける行動制限を定めたもので、9月25日時点の警戒レベルは6段階中3とされています。

川勝知事はGoToトラベルの東京都除外解除に対して否定的な見解を示しており、東京都民に対して、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンが開発されるまでは静岡県への不要不急の往来を控えるよう求めました。

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22. 岐阜県：独自の警戒宣言解除、GoToトラベルは慎重な利用を

岐阜県では7月末から県独自の「非常事態宣言」を発令し、特に名古屋市内での飲食を伴う外出を自粛するよう県民に呼びかけていました。

その後、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いたことを理由に同宣言を9月1日付で解除しました。

古田知事はGoToトラベルに対して慎重な姿勢を見せており、県内の事業者に対し感染拡大防止策の徹底を改めて求めると同時に、県民に対し行き先における新型コロナウイルスの感染拡大状況を見極めて慎重に同キャンペーンを利用するよう呼びかけました。

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23. 愛知県：独自の警戒宣言解除、GoToトラベルは近隣から段階的に

愛知県は、独自の緊急事態宣言と名古屋市中区の繁華街に対する営業時間短縮要請を発令していましたが、新型コロナウイルス新規感染者数が減少したことを受け8月25日付でこれらを解除しました。

大村知事は県民に対し、緊急事態宣言の解除後も引き続き東海3県を除く県をまたぐ移動や大人数での会食を控えるよう求めました。

大村知事はGoToトラベルに対して慎重な姿勢を見せており、近隣地域での旅行から全国での旅行へと段階的に対象を拡大するべきだという考えを示しました。

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24. 三重県：独自の警戒宣言解除、GoToイート早期開始を要望

三重県では、8月31日付で独自の「緊急警戒宣言」が解除されました。県民に対しては、緊急警戒宣言の解除後も引き続き感染拡大防止策が不十分な店舗の利用を控えるよう求めました。

また、鈴木知事は8月27日に江藤農林水産大臣と会談し、三重県の特産品には秋に旬を迎えるものが多いことを理由に、GoToイートの早期開始を要望しました。

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関西地方：多くがGoToトラベル歓迎も東京除外の是非で評価分かれる

25. 滋賀県：クラスター発生なら店名公表、GoToトラベルは時期尚早

滋賀県の三日月知事は、県内の施設や店舗でクラスターが発生する恐れがある場合、施設や店舗側の同意を得ずに施設名や店舗名を公表する考えを示しました。

三日月知事はGoToトラベルに対して否定的な見解を示しており、観光産業の活性化には期待できるものの未だ時期尚早であると述べました。

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26. 京都府：独自ルールを提唱、GoToトラベル東京除外を評価

京都府では、新型コロナウイルス感染拡大防止策として独自の「きょうと5ルール」を府民に呼びかけています。

きょうと5ルールでは、宴会を2時間で済ませることや大人数での宴会は避けること、深夜の宴会は控えること、感染拡大防止ガイドラインを遵守している店舗を選ぶこと、府が提供しているアプリ「こことろ」を利用することなどが呼びかけられています。

西脇知事はGoToトラベルから東京都を除外したことを評価しており、西脇知事と京都市の門川市長はこの決定に対して「妥当で適切な判断である」と述べました。

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27. 大阪府：休業要請を解除、GoToトラベル東京追加を歓迎

大阪府ではミナミ地区の飲食店に休業や営業時間短縮を要請していましたが、一定の効果が見られたとして8月20日付で同要請を解除しました。

吉村知事はGoToトラベルにおける東京都の除外解除に期待を示しており、東京都もGoToトラベルの対象とすることで観光振興の効果がより高まるという考えを述べました。

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28. 奈良県：独自キャンペーン来年まで継続、GoToトラベルとの併用は不可

奈良県では、奈良県在住者が奈良県内の宿泊施設を利用する際に宿泊代金の最大7割を補助する「いまなら。キャンペーン」を実施しています。

9月25日時点で同キャンペーンは完売となっており、荒井知事は来年度も引き続き同キャンペーンを実施する意向を示しました。

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29. 和歌山県：感染者は全員入院、自粛要請せずGoToトラベルを実施

和歌山県の仁坂知事は新型コロナウイルス感染者への対応について、県内の感染者は重症化を防ぐため一律で医療機関に入院してもらう意向を示しました。

仁坂知事はGoToトラベルに対して慎重な姿勢を見せており、GoToトラベルを受け入れなければ和歌山県の観光業は危機的状況に陥るとした上で、感染拡大防止策を万全に実施した上で観光客を受け入れるよう事業者に求めました。

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30. 兵庫県：移動自粛は継続、GoToトラベルと感染拡大防止策の両立は可能

兵庫県では8月28日に新型コロナウイルス対策会議を開催し、不要不急の県をまたぐ移動や接待を伴う飲食店の利用を自粛するよう引き続き県民に呼びかけていく方針を定めました。

井戸知事はGoToトラベルに対して肯定的な見解を示しており、新型コロナウイルスの感染リスクが高い人々と旅行に出かける人々の層には差があるとした上で、事業を実施する地域や期間などを段階的に定めることで感染拡大防止策との両立も可能であるという考えを示しました。

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中国地方：山陰はコロナ対策で連携、GoToイートには不安の声も

31. 鳥取県：条例成立で営業停止勧告も、GoToトラベル効果は限定的

鳥取県では、新型コロナウイルスのクラスターが発生した施設や店舗の名前を知事の権限で公表し、該当する施設や店舗の使用停止を勧告できるとした条例が9月1日付で施行されました。

平井知事はGoToトラベルに対して否定的な見解を示しており、GoToトラベル開始後も観光客の割合は例年の4割から8割程度に落ち込んでいると述べ、県をまたぐ移動が懸念された結果、地元経済への効果は限られたものであったという考えを示しました。

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32. 島根県：医療で鳥取と連携、独自の割引券で飲食業を後押し

島根県の丸山知事と鳥取県の平井知事は8月19日に鳥取県米子市にて会談し、新型コロナウイルスの感染が拡大した際には両県が共同でPCR検査を実施したり感染経路を調査すると宣言しました。

また、島根県では6,000円分の飲食に利用できる「しまねプレミアム飲食券」を4,000円で発売しており、県内の登録店舗にて11月まで利用できます。

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33. 岡山県：お盆も感染拡大リスク高まらず、GoToトラベル中止は求めず

岡山県の伊原木知事は県民に対し、お盆期間の帰省で感染拡大リスクは増えなかったという認識を示し、感染拡大防止策と経済活動を両立させた行動を呼びかけました。

伊原木知事はGoToトラベルに対して慎重な姿勢を見せており、現時点ではGoToトラベルの中止を求める状況ではないとしたものの、県内の観光業への効果は限定的だとの見方を示しました。

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34. 広島県：独自QRコードで感染者を追跡、GoToイートには不安の声も

広島県では、独自の新型コロナウイルス感染者追跡システム「広島コロナお知らせQR」を整備しています。

このシステムは、県内の施設や店舗に入場する際にQRコードをスキャンすることで、感染者と接触した可能性が認められると通知が受け取れるというものです。

広島の飲食店関係者からはGoToイートに対して厳しい声が寄せられており、感染拡大防止策との採算が合わないこと、来店客から受け取った食事券を現金化するのに時間がかかることなどが課題として挙げられています。

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35. 山口県：8月末に初クラスター発生、プレミアム宿泊券の売上げは好調

山口県では、8月末に山陽小野田市の飲食店において、県内で初めてとなる感染者集団（クラスター）の発生が確認されました。

一方、山口県では独自の観光振興事業「行こうよ。やまぐちプレミアムキャンペーン」の一環として、「行こうよ。やまぐちプレミアム宿泊券」という名称で5,000円分利用できる宿泊券を2,500円で発売しました。

用意された5万枚は約25分で完売するなど、好調な滑り出しを見せています。

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四国地方：GoToイートの準備進む、LINEやQRなどを活用する県も

36. 徳島県：コロナ対策条例を提案、県内飲食店はGoToイートに期待

徳島県の飯泉知事は、新型コロナウイルス感染拡大対策として、感染者集団（クラスター）が確認された施設や店舗の名称を公表する条例を県議会に提案するとしました。

飯泉知事はGoToキャンペーンに対して肯定的な見解を示しており、県内の飲食店からはGoToイートが経済を回す起爆剤になれば嬉しいという声が聞かれました。

徳島県内ではGoToイートのプレミアム付き食事券として、1セット10,000円分利用できる食事券が8,000円の額面で総計50万セット発売される予定です。

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37. 香川県：独自QRコードで感染者を追跡、GoToトラベル東京追加は歓迎

香川県では独自の新型コロナウイルス感染者追跡システム「かがわコロナお知らせシステム」を整備しています。

このシステムはコミュニケーションアプリ「LINE」を活用したもので、施設や店舗の利用者がQRコードをスキャンすることで、新型コロナウイルスの感染者が確認された場合、感染者が訪れた場所を確認したり、感染者と接触した可能性のある利用者に通知を送信します。

浜田知事はGoToトラベルにおける東京都の除外解除に期待を示しており、地域経済が厳しい状況に陥っている中で観光関連業の活性化が図られることは良いことだと考えを述べました。

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38. 高知県：コロナ対策LINE開設、GoToイート食事券発行開始

高知県では、8月から新型コロナウイルスに関する情報を発信する公式LINEアカウントを開設しています。公式LINEアカウントからは緊急性の高い情報のみ発信するとしており、新規感染者に関する情報は毎日夕方に配信されています。

また、高知県におけるGoToイートは、1枚500円の食事券を総計1,250万枚、総額62億5,000万円分発売する予定となっており、11月2日からの発売に先駆けて9月18日からGoToイートに参加する飲食店を募集しています。

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39. 愛媛県：感染者情報の公表は都度精査、GoToトラベルには強い警戒感

愛媛県の中村知事は新型コロナウイルス感染者の情報を公表することに対し、一律の基準を設けているわけではなく事例ごとに公表するか否かを精査していると述べました。

中村知事はGoToトラベルに対して否定的な見解を示しており、全国一律でGoToトラベルを始めることで各都道府県が独自に取り組んだ感染拡大防止策が意味を成さなくなる可能性もあると懸念を述べました。

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九州地方：多くはGoToトラベル歓迎、一部では感染対策に補助金も

40. 福岡県：コロナ対策飲食店に補助金、GoToトラベル効果は限定的との声も

福岡県では、県が制定した新型コロナウイルス感染拡大防止策を遵守し「感染防止宣言ステッカー」を掲示している飲食店に対し、感染防止対策費として店舗が1つの事業者に5万円、店舗が複数ある事業者に10万円を支給しています。

一方、福岡県の観光事業者からはGoToトラベルに対する失望の声が寄せられており、GoToトラベルにより発生した差額の返金作業や問い合わせへの返答作業などで時間を要してしまっている、旅行商品の売上げはGoToトラベル開始後もあまり変わらない、などの意見が寄せられています。

参照資料

41. 佐賀県：飲食店利用呼びかけ、GoToトラベル全国一律は疑問

佐賀県の山口知事は県民に対し、大声で騒がないなど基本的なマナーさえ守れば、新型コロナウイルスも簡単には感染しないとして、県内の飲食店を積極的に利用するよう呼びかけました。

山口知事はGoToトラベルに対して否定的な見解を示しており、特に全国一律での実施に疑問を感じているとしています。

首都圏などの感染リスクの高い地域から観光客が訪れることは仕方ないものの、県内でGoToトラベルが原因の新型コロナウイルス感染者が確認された場合には適切な対策を採ると述べました。

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42. 大分県：独自の復興戦略を実施、GoToトラベルは受け入れ準備整わず

大分県では、独自の経済振興事業として「大分県社会経済再活性化戦略」を打ち出しており、観光、飲食、小売などへの施策、ワーケーションの推進、農林水産物の販売、芸術やスポーツの振興などを軸として経済の活性化を図っています。

広瀬知事はGoToトラベルに対して慎重な姿勢を見せており、九州豪雨の被害を受けた地域では未だ観光客を受け入れる準備が整っていないことを背景に、被災地への配慮を政府に求めました。

参照資料

43. 長崎県：コロナ一定の落ち着き、GoToトラベル効果も観光業は未だ厳しい状況

長崎県の中村知事は、県内の新型コロナウイルス感染状況は一定の落ち着きを取り戻しているとの認識を示し、感染拡大防止策の効果が現れていると述べました。

中村知事はGoToトラベルに対して否定的な見解を示しており、宿泊施設の稼働率が当初の想定を下回っているとして、依然として観光業は厳しい状況にあると述べました。

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44. 熊本県：商店街に補助金、イベント人数制限を緩和へ

熊本県では、県内の商店街において新型コロナウイルスの感染拡大防止策を実施する場合の経費を助成しています。

また、熊本県と熊本市では独自の感染状況基準として最も高い「レベル4」の発令を維持していますが、新規感染者は減少傾向にあるとしてイベントの人数制限を緩和させました。

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45. 宮崎県：独自の警戒宣言レベル引き下げ、GoToトラベルは県外移動の自粛求める

宮崎県では、独自の緊急事態宣言である「感染拡大緊急警報」を発令していましたが、新型コロナウイルス新規感染者の減少に鑑み、9月1日より緊急警報から特別警報へと段階を引き下げました。

河野知事はGoToトラベルに対して否定的な見解を示しており、新型コロナウイルスの感染拡大が未だ続いている中で宮崎県外へと移動することは危険であるとし、GoToトラベルを用いた県外への旅行は控えるよう県民に呼びかけました。

参照資料

46. 鹿児島県：コロナ対策ステッカーを配布、GoToトラベルの観光客は歓迎意向

鹿児島県では、新型コロナウイルス感染拡大防止策を実施している事業者に対し独自のステッカーを配布しており、県民が利用する施設や店舗を選ぶ基準としてステッカーの掲示を推進しています。

塩田知事はGoToトラベルに対して肯定的な見解を示しており、GoToトラベルの観光客を歓迎する意向を表明しています。

また、鹿児島県では「GoTo鹿児島たっぷりプレゼントキャンペーン」と称し、県外からGoToトラベルを用いて鹿児島を訪れた観光客に総額1億円相当の特産品やアクティビティクーポンなどを贈呈する事業を実施しています。

参照資料


沖縄県：緊急事態宣言は終了、県内コロナ拡大はGoToトラベルも一因と見解

47. 沖縄県：緊急事態宣言は終了、県内コロナ拡大はGoToトラベルも一因と見解

沖縄県では、新型コロナウイルスの新規感染者が減少したことに伴い、独自の緊急事態宣言を9月5日付で解除しました。

県内の新型コロナウイルス感染状況について、玉城知事は収束への道筋が見えていると話しています。

一方、玉城知事はGoToトラベルに対して否定的な見解を示しており、県内で新型コロナウイルスが広まったことはGoToトラベルにも原因があると述べました。

しかしながら来県の自粛は引き続き求めないと強調し、観光客には来県前の体調に気をつけるよう改めて呼びかけました。

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