緊急事態宣言発令の沖縄、観光業者にも独自補助金を給付する方針

5月23日、政府は新たに沖縄県に緊急事態宣言を発令しました。また、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言は延長される見通しとなっています。

そんな中、沖縄県では緊急事態宣言の発令を受けて補助金の整備を進めており、なかでも観光業者やEC活用事業者に向けた補助金が注目を集めています。

沖縄県に緊急事態宣言発令、他の都道府県でも期間延長検討

政府は5月23日、沖縄県に緊急事態宣言を発令しました。期間は6月20日までを予定しており、期間中は酒類を提供する飲食店に休業要請が出されます。

また、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県の9都道府県には5月31日までの期間で緊急事態宣言が発令されていますが、こちらも6月20日まで緊急事態宣言を延長する方向で検討されています。

沖縄県では「沖縄県時短要請協力金」として飲食店に毎日最大10万円を支給しているほか、「沖縄県雇用継続助成金」として企業の休業手当のうち最大全額を助成しています。

これらに加え、沖縄県では観光業者にも補助金の支給が計画されているようです。法人で最大30万円、個人で最大10万円となる見通しで、国から支給される「月次支援金」に上乗せされる形となります。

宿泊施設や観光施設などからレンタカーや貸し切りバスなど、観光関係の幅広い業種を対象としていることが特徴です。

さらに沖縄県ではEC事業者への補助金もあります。自社ECサイトから県外消費者に販売した商品の送料実費を助成するもので、最大150万円となっています。

緊急事態宣言に伴う支援では飲食業が特に重視されていますが、旅行する人や街に繰り出す人が消えたことにより観光業や小売業も大きな影響を受けています。

国は事業者に向けて一時支援金や月次支援金を支給するとともに「地域観光事業支援」として県内旅行を支援していますが、県が独自に観光業やEC業を支援することはめずらしく、業界の注目を集めています。

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