政府は、19日の午後、過去2番目の規模となるとなる78.9兆円の経済対策を閣議決定しました。政府の財政支出は、55.7兆円で過去最大です。
岸田総理は、総裁選と総選挙で大規模な経済対策の必要性を唱えていました。会合で「国民に安心と希望を届けられる十分な内容と規模になっている。成長と分配の好循環を生み出していく」と述べ、大型の経済対策の必要性を強調しました。
約30億円の経済効果があるとされ、実質GDPを5.6％ほど押し上げる効果が期待されています。コロナ禍で落ち込む経済を活性化することが狙いです。
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事業規模78.9兆円、給付事業や「Go To」費用
政府は、過去2番目の規模となる78.9兆円の経済対策を閣議決定しました。
- 「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」に22.1兆円
- 「『ウィズコロナ』下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」に9.2兆円
- 「未来社会を切りひらく『新しい資本主義』の起動」は19.8兆円
- 防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の推進など安全・安心の確保」に4.6兆円
この4つを主な支出項目としています。
18歳以下の子供に10万円を給付するのに加え、低所得者や困窮学生にも10万円を支給します。さらに「マイナポイント」を最大2万円相当給付することも決定されました。
また「Go Toイート」の延長と「Go Toトラベル」の再開に関わる支出も計上されています。
このように消費者への給付や割引を通じて、消費意欲を喚起して、事業者支援につなげる狙いがあります。さらに売り上げが減少した事業者向けに最大250万円が支給されます。
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＜参照＞
JIJI.COM：経済対策決定、事業規模７８．９兆円 給付膨らみ財政支出最大―ＧＤＰ５．６％押し上げ
日本経済新聞：経済対策を閣議決定 事業規模78.9兆円
