新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9月3日、ワクチン接種が進んだ11月頃を念頭に、行動制限を緩和することを盛り込んだ政府への提言をまとめました。
ワクチン接種の完了やPCR検査の陰性証明を条件に、県境を越える旅行や全国的な大規模イベント、さらには会食・宴会などを容認することを柱としています。
政府は今回の提言を踏まえ、来週にも制限緩和のロードマップを取りまとめる方針です。
ワクチン接種・PCR検査の陰性証明で行動制限緩和へ、分科会が提言
分科会は、11月頃にワクチン接種がほとんどの希望者に行き渡ったと仮定し、その時期には、飲食店での第三者認証の促進や積極的・戦略的検査など科学技術を用いたこれまでの対策に加え、「ワクチン・検査パッケージ」という総合的な取り組みを導入することを提言しました。
「ワクチン・検査パッケージ」とは、は「ワクチン接種歴」及び「PCR等の検査結果」をもとに、個人が他者に二次感染させるリスクが低いことを示すしくみです。
行動制限緩和の内容は：県外旅行、大規模イベント、会食・宴会などが対象に
「ワクチン・検査パッケージ」が適用され、行動制限が緩和される場面として挙げられている内容を一部抜粋します。
- 県境を越える出張や旅行
- 全国から人が集まるような大規模イベント
- 大学での対面授業
- 部活動における感染リスクの高い活動
- 同窓会等、久しぶりに会う人々と接触するような大人数での会食・宴会
- 冠婚葬祭や入学式、卒業式後の宴会
一方、商業施設、カラオケ、飲食店での活用については「感染対策の徹底が重要」「検討する必要がある」などと述べるにとどめています。
- 百貨店等の大規模商業施設、カラオケなどでは基本的な感染対策を徹底することが重要。なお、その従業員については適用するか否かについて検討する必要がある
- 飲食店については「ワクチン・検査パッケージ」や第三者認証をどのように活用するのかについて検討する必要がある
また、以下についてはワクチン接種済が否かにかかわらず参加機会を担保していく必要があるとして、適用を見送る方針です。
- 修学旅行や入学試験、選挙・投票、小中学校の対面授業等については、基本的な感染防止策を講じることとして、適用すべきではないと考えられる
なお基本的な考え方として、「ワクチン・検査パッケージ」を適用したとしてもマスク着用など基本的な感染対策は継続すること、行動制限の緩和は段階的に状況に応じて進めることとしています。
旅行業界や飲食業界など、さまざまな業界が新型コロナウイルスに伴う行動制限の影響で打撃を受けてきました。今回の「ワクチン・検査パッケージ」が実際に適用され、旅行や宴会、大規模イベントが再開されれば、各業界の回復への第一歩となるでしょう。
＜参照＞
THE PAGE：西村担当相と尾身会長が会見 ワクチン接種後の制限緩和を検討（2021年9月3日）
新型コロナウイルス感染症対策分科会：会見資料
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