最近ニュースやインターネットなどでも目にする機会が多くなった話題の一つに「宿泊税」があります。
宿泊施設に宿泊した際に課税される税金のことですが、税金がかかると聞くとマイナスイメージを持たれる方も多くいるでしょう。
しかし宿泊税の導入には、訪日外国人の増加による明確な理由があります。
そこで今回は、宿泊税について全国各地での導入事例を交えながら詳しく紹介していきます。
宿泊税とは
宿泊税とは旅館やホテルに宿泊した際に支払う税金のことで、地方自治体に納めます。税額は自治体によって異なりますが2019年11月現在の東京都の例を見てみると、10,000円以上15,000円未満の宿泊料金で100円、15,000万円以上の場合、200円が課税されます。
宿泊者が宿泊する時に支払う税金
宿泊税は宿泊者が宿泊施設に支払い、地方自治体に納めます。東京都では2002年10月1日から実施され、訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド対策や、観光振興の施策にかかる費用に当てられています。
宿泊税が導入されている自治体は東京都のほかに、大阪府・京都市などがあります。
宿泊料金ごとに税率が変わる
宿泊税の料金は自治体ごとに異なりますが、おおむね宿泊料金ごとに税率が変わる仕組みとなっています。東京都は宿泊料金が10,000円未満であれば非課税となっており、15,000円までは100円が、15,000円以上では200円が課税されます。
宿泊プランによっては食事込みの料金の場合もありますが、宿泊税は素泊まりの料金が対象となります。
納税方法
宿泊税は宿泊者が宿泊施設に支払い、宿泊施設は基本的に1ヶ月ごとに申告をして納税する必要があります。申告すべき税額が0円の場合も，納入申告書の提出が必要なので注意が必要です。
宿泊施設が納税する際は、電子申請も可能となっています。
全国で導入が広がっている宿泊税
宿泊税は2002年10月に東京都が初めて導入を開始しました。その後、訪日外国人の増加などの理由により、いくつかの自治体で導入が広がっています。2017年1月には大阪府が導入を開始し、2019年10月からは京都市が導入を開始しました。さらに2019年4月には石川県金沢市も導入を開始しています。
福岡県では県と市が同時に徴収する二重課税に
福岡では県と市が同時に宿泊税を徴収する国内初の二重課税となる可能性があります。
福岡市は1人1泊の税額を宿泊料20,000円未満が150円、20,000円以上が450円として宿泊税を徴収する予定です。
福岡市は年間約18億円の税収を見込んでおり、九州の玄関口としての機能強化やMICE（国際会議や展示会）推進に活用する方針を示しています。
福岡県の宿泊税条例案は、宿泊料にかかわらず宿泊者1人1泊につき200円です。ただし北九州市内、福岡市内は下記の特例を設けています。
![▲[２ 納めていただく額（税率）]：福岡県](https://static-media.kutikomi.com/uploads/editor_upload_image/image/99/main_82c14e148b29d04b1e1771c2f7654a93.png?auto=format "▲[２ 納めていただく額（税率）]：福岡県")
宿泊税を巡っては県と市が共に導入を目指し対立していたが、協議を重ね上記の宿泊税の内容で合意しました。
福岡の宿泊税条例案はすでに申請中であり、2020年4月1日に施行予定となっています。
倶知安町では2019年11月から導入
国内有数のスキーリゾート北海道虻田郡ニセコ町でも2019年11月から宿泊税の導入が開始されます。ニセコ町は、スキーやスノーボードなどのウインタースポーツを目的に、世界中から観光客が訪れています。
さらに冬以外の季節でも、豊富な自然を生かしたラフティングなどのアクティビティも楽しめるため、世界に誇るリゾート地として発展していくことを目指し、観光振興に力を入れているのです。
今後導入が予定されている場所
宿泊税は今後、あらゆる地方自治体で導入が予定されています。国内有数の温泉地「静岡県熱海市」や温暖な気候から国内外問わず多くの観光客が訪れる「沖縄県」など多くの自治体で宿泊税の導入が予定されているのです。
税収でインバウンド対策を推進
宿泊税は多くの地方自治体で導入が予定・検討されていますが、全ての自治体に共通していることは観光客の受け入れ環境整備のための資金を必要としているということです。なかでも訪日外国人観光客の増加によるインバウンド対策は急ピッチですすめられていますが、多額の資金が必要となります。
そこで宿泊税を導入して税収の増加を図りたいという狙いがあります。
観光公害への対策
宿泊税の使い道はいくつかありますが、その一つに観光公害への対策があります。観光公害とは、観光客の増加によって道路の渋滞やゴミの問題など、地元住民の生活にまで悪影響を起こしてしまう郊外のことです。
そのようなことが起こらないように道路の整備や公共交通機関の整備などに宿泊税の税収が使われているのです。
観光客の受け入れ態勢の整備
訪日外国人は日本語がわからないことが多いため、観光案内所の整備や多言語案内の環境整備などが必要となります。さらに訪日外国人にとってインターネット環境が重要となるため、公衆無線「Wi-Fi」の整備が重要となるのです。
[blogcard url="https://media.kutikomi.com/news/2019/11/01/agoda/"]
宿泊税の導入でより良い日本観光の環境を作る
訪日外国人の増加によって世界中から日本が注目され、さらに多くの観光客が訪れれば、日本は観光大国としてさらに発展していくことでしょう。しかしそのためには、観光客受け入れの環境整備に伴い、多額の資金が必要となります。そこで近年、導入が急速に進んでいるのが宿泊税なのです。
東京だけでなく、地方にも多くの訪日外国人が訪れているため、日本中でインバウンド対策が必要な状態となっています。
税金が増加することはマイナスイメージとして捉えがちですが、宿泊税の仕組みを理解してインバウンド対策を進めていく必要があると言えるでしょう。
＜参考＞
福岡市：宿泊税について東京都主税局：宿泊税
口コミラボ 最新版MEOまとめ【24年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。
本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。
※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー 』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「ポリシー違反によるビジネスプロフィールの制限」が明文化 ほか【2024年9月・10月版 Googleマップ・MEOまとめ】
