SNSマーケティングを実施するにあたり、SNSの新しいサービスや傾向などの最新動向を把握しておくことは重要です。
しかし、FacebookやTwitter、InstagramなどのSNSには新たな機能の追加や仕様変更が多く、全容を把握するのが難しくなっています。
そこで本記事では、2022年1月〜12月に公開されたSNSに関するニュースや、最新機能などの動向についてまとめた年間レポートのダイジェストをお届けします。
※ 本レポートの内容は、原則各月レポート作成当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。（本レポート作成時に追記したものに関しては 「※編集部注：」としています）
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- 1月：Twitter、3つの新機能を発表
- 2月：「Facebookリール」日本でも提供開始
- 3月：不評だったホーム・最新ツイートのタブ切り替え撤廃/Twitter
- 4月：イーロン・マスク氏、Twitter社を買収へ
- 5月：新機能「Twitter サークル」登場
- 6月：アプリストアからTikTokが消える？
- 7月：Facebookの「ホーム」画面アップデート
- 8月：若者のFacebook離れ加速、米国の10代利用率 8年で半減
- 9月：Twitter買収問題、マスク氏買収同意へ
- 10月：LINEニュースに「地域」タブ登場、店舗情報など発信
- 11月：「オフィシャルラベル」導入へ、非買のラベルを公的機関
- 12月：イーロン・マスク氏、TwitterCEO辞任を表明
目次
1月：Twitter、3つの新機能を発表
Twitterは1月27日に「サイト訪問数最適化」「集約測定」「イベントマネージャー」の3つの新機能を導入することを発表しました。これらの新機能によって、ウェブサイトへの訪問を目的としてTwitterへ広告を出稿する企業の広告パフォーマンスを向上させます。
- サイト訪問数最適化：ウェブサイトを訪れる可能性が高いユーザーを特定して広告を表示するよう最適化
- 集約測定：これまで集約できなかったiOSデバイスでのトラッキングを拒否しているユーザーを含めた統計データを表示 / 正確性の高い広告キャンペーンの効果を把握
- イベントマネージャー：広告イベントを一元管理できる画面で、広告キャンペーンの追跡を効率的に管理
＜参照＞Twitter Blog 日本語版：パフォーマンス広告効果の改善と測定機能の強化
2月：「Facebookリール」日本でも提供開始
Facebookを運営するアメリカのMetaは現地時間の2月22日に、「Facebookリール」機能を日本を含む150か国に提供を開始したことを発表しました。
FacebookリールはTikTokのような短い動画を投稿できる機能で、Instagramでは2020年から「リール（Reels）」として実装されており、Facebookでは2021年9月からアメリカなど一部地域で「Facebookリール」が提供されています。
スマートフォンのiOSおよびAndroidから利用でき、広告を表示したり再生回数に応じて収益を得られたりなど、収益化機能のオプションも導入されます。
＜参照＞Meta Newsroom 日本語版：「Facebookリール」を日本を含むグローバルで提供拡大、クリエイター収益化をサポート
3月：不評だったホーム・最新ツイートのタブ切り替え撤廃/Twitter
Twitterは3月11日に実装した「ホーム」と「最新ツイート」の切り替え機能（iOSアプリ）について、現地時間3月14日にユーザーからの意見を取り入れて変更前の状態に戻したことを発表しました。
3月11日の変更では、おすすめツイートが優先的に表示される「ホーム」がデフォルトとなっており、タブによって「最新ツイート」に表示を切り替えるものでしたが、「最新ツイート」のままタブを固定できないため、常に「最新ツイート」を表示したいユーザーからは不評の声が上がっていたとのことです。
＜参照＞
- Twitter Support：@TwitterSupportの投稿
- Twitter Japan：@TwitterJPの投稿
4月：イーロン・マスク氏、Twitter社を買収へ
Twitterは現地時間の4月25日、イーロン・マスク氏の買収案を受け入れることで合意したと発表しました。
買収総額は約440億ドル（約5兆6400億円）となる見込みで、2022年中の取引完了を目指すとのことです。
マスク氏は以前より「Twitterが言論の自由を損ねている」と発言しており、今回の買収も「言論の自由」を担保する狙いがあると考えられています。
＜参照＞
- CISION：Elon Musk to Acquire Twitter
- Twitter：Elon Musk氏 @elonmuskの投稿
5月：新機能「Twitter サークル」登場
Twitterは新機能「Twitter サークル」をリリースしました。
Twitter サークルは、ツイートを自分が設定したグループ内にのみ公開できるようにする機能です。Instagramの「親しい友達」のTwitter版の機能といえます。
サークルの最大人数は150人で、複数のサークルを作成することも可能です。
いわゆる「裏アカ」や「別アカ」などの使い分けをする必要がなくなり、利便性の向上が期待できます。
＜参照＞Twitter 公式ブログ：Twitter サークルで、限定されたフォロワーとの会話を楽しみませんか
6月：アプリストアからTikTokが消える？
米国連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員は自身のツイッター上で6月28日、アップルとグーグルにTikTokアプリの削除を要請したことを明らかにしました。
同氏はTiktokに関して「ただの動画共有アプリではなく、洗練された監視ツールだ」と批判しており、2社に対する強制的な権限は持っていないものの、政治的な圧力をかけることにつながります。
6月29日時点で、アップルとグーグルはコメントを出していません。
＜参照＞日本経済新聞：米FCC委員、TikTokアプリの削除要請 GoogleとAppleに
7月：Facebookの「ホーム」画面アップデート
Meta社はFacebookで表示されるコンテンツの管理や発見をより簡単にできるように「ホーム」「フィード」タブをローンチしました。
「ホーム」タブでは、リールやストーリーズに簡単にアクセスできるようになり、よりパーソナライズされた情報を得ることができます。
「フィード」タブでは気になる友達やページをまとめたお気に入りリストを作成し、コンテンツのフィルタリングができるようになります。
＜参照＞Meta：Facebookでより簡単にコンテンツの管理や発見ができる 「ホーム」と「フィード」タブを発表
8月：若者のFacebook離れ加速、米国の10代利用率 8年で半減
Facebookの利用率は過去約8年で半減し、若者の「Facebook離れ」が顕著になっていることが明らかになりました。
米調査会社のピュー・リサーチ・センターが米国に住む13〜17歳を対象に実施した調査によると、2014〜15年に71%だった利用率は22年には32%に落ち込み、若年層への浸透に苦戦していることがわかりました。
Twitterも同様に、14〜15年に33%あった10代の利用率は22年には23%に低下し、利用者の年齢層は上昇傾向にあります。FacebookやTwitterと入れ替わるように、22年の調査では10代の利用率が、YouTubeは95%の1位、TikTokは67%の2位となるなど、若年層ユーザーの獲得で優位に立っています。
しかし、同調査によると、年齢が低くなるほど、SNSから離脱することへの抵抗が少なくなる傾向も判明しました。FacebookをはじめとしたSNS各社にとって、SNSの利用率・継続利用意向が強い若年層の利用を促進できるかどうかがカギとなります。
＜参照＞
- Pew Research Center：Teens, Social Media and Technology 2022
- 日本経済新聞：米国で「Facebook離れ」 10代の利用率、8年で半減
9月：Twitter買収問題、マスク氏買収同意へ
Twitterの買収をめぐって同社と係争中のイーロン・マスク氏が、撤回した買収を条件付きで再提案し他ことが、同氏の弁護士が米証券取引委員会（SEC）に10月3日付で提出した2つの文書で明らかになりました。
文書によると、マスク氏は当初の発表通り、Twitterを1株当たり54.20ドル、総額で約400億ドルで買収するとしています。
ただし、取引完了のためにマスク氏は負債による資金を調達する必要があり、またアメリカのデラウェア州衡平法裁判所での裁判の即時停止という条件付きの提案となっています。
Twitterは9月の臨時株主総会で買収取引を承認しており、この提案を受ける可能性が高く、同社がこれに合意すれば、約2週間後に予定されている裁判を双方が回避できることになるとのことです。
またマスク氏は同日、「Twitterを買収することは、Xアプリの作成を加速させる」と同氏がTwitter買収の際に設立した持株会社の名称である「X」を含むツイートを投稿しました。
＜参照＞
- Twitter：Elon Musk のツイート
- IT media NEWS：イーロン・マスク氏、条件付きでTwitter買収を再提案
10月：LINEニュースに「地域」タブ登場、店舗情報など発信
LINEは10月3日、ニュースサービス「LINE NEWS」に地域情報を提供する「地域」タブを新設したと発表しました。
LINEユーザー一人ひとりの生活エリアにマッチした地域情報を届けるもので、まずは東京都の一部地域を対象に、ニュースや天気、運行情報、コロナ情報を提供していきます。
「地域」タブの地域設定方法は、現在の情報を受け取る「現在地連動」、頻繁に訪れる地域の情報を受け取る「おまかせで設定」、知りたい地域を手動で登録できる「手動で設定の3種類があります。「地域」タブはユーザーがアクセスしやすいよう、「LINE NEWS」上部の「トップ」タブの近くに配置されます。
将来的には、駅単位（例：四ツ谷駅周辺のグルメ）の情報など、より地域に密着した情報提供の実現を目指していくとしています。
＜参照＞LINE：LINE NEWS、「地域」タブを新設！ 生活エリアに密着した地域の「もっと身近な情報」をお届け
11月：「オフィシャルラベル」導入へ、非買のラベルを公的機関
日本経済新聞の報道によると、Twitterは11月8日、同社が公式であることを確認したアカウントを示す「オフィシャル（公式）ラベル」を導入すると明らかにしました。
オフィシャルラベルは政府機関や営利企業、大手メディア、一部の公人向けで、購入はできません。
これまで著名人らに限り本人確認済みのアカウントに与えてきた「認証済みバッジ」は2021年に始めたサブスクリプション型サービス「ブルー」の特典となり、認証基準が緩くなるのに伴う措置だとしています。
Twitter幹部のエスター・クロフォード氏によると、アカウント名の右側に青い認証バッジが付いたブルーの加入者と、Twitterが公式として確認したアカウントを区別するためだとしています。
＜参照＞日本経済新聞：Twitter、非売の「公式ラベル」導入へ 政府・企業向け
12月：イーロン・マスク氏、TwitterCEO辞任を表明
Twitterを買収した起業家のイーロン・マスク氏は12月20日、後任が見つかり次第、同社の最高経営責任者（CEO）を退くと表明しました。
同氏は10月下旬の買収直後からCEOとして経営改革を進めてきましたが、強引な経営判断には批判が集中していました。
同氏はTwitter上で12月18日から19日にかけて自身の進退に関するアンケートを実施したところ、トップを退任すべきだとの回答が全体の57.5%と過半数にのぼりました。
マスク氏は自らの進退について「投票結果に従う」と公約していました。
一方、後継者を誰に選ぶかは未だ決まっておらず、先行きは不透明な状況です。
ただ、マスク氏がTwitterのCEOから退いたとしても、同氏が株式の大半を握る状況には変わりなく、同氏はTwitterの経営方針に対して大きな影響力を引き続き持つことになります。
＜参照＞The Asahi Shimbun GLOBE+：イーロン・マスク氏がツイッターCEO辞任を表明、それでも苦しく…テスラにも悪影響
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「SNSニュースまとめ」では、2023年も
- Meta（Facebook, Instagram）のニュース
- Twitterのニュース
- TikTokのニュース
- LINEのニュース
- SNSデータ
など、SNSの動向をまとめたレポートをお届けします。
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