5月の小売業界では、コロナ禍で非対面・非接触サービスへの需要が高まったことをきっかけにDXへの取り組みが加速しています。企業が協力することにより、業務効率を高めるだけでなく、データを販促に活用するなどしてさらなる売上増加を目指す動きがみられました。
また、徐々に制限が緩和されていく中で旅行意欲が高まっており、6月には外国人観光客の受け入れが再開するため、今後小売業界にもプラスに作用する可能性があります。
本記事では、5月の小売業界の動向や発表されたデータについてまとめます。
小売DXの事例まとめ
先月に引き続き、小売業界ではDXの導入事例が多く見られました。
ウィズコロナ時代に適応するための非対面・非接触型サービスを筆頭に、DXを活用した業務効率化や顧客満足度の向上を重視するような傾向が強まっています。
AI映像解析で消費分析 ソフトバンク
昨年9月、ソフトバンク株式会社は、AI映像解析プラットフォーム「STAION（スタイオン）」の提供を2021年度中に開始すると発表しました。
AI（人工知能）がカメラ映像を解析することで、防犯対策や業務効率化に活用するだけでなく、マーケティングや人流分析に活用することで生産性向上につなげることもできます。
これに伴い、「STAION」で利用できる各種サービスやカメラ、AI映像解析機器などを共に提供・開発するパートナー企業を2021年9月21日から募集していました。
- 店内商品の欠品、陳列棚の品切れを自動で感知して通知するサービス
- 工場での不良品、危険な行動、車両番号を検知するサービス
- 顧客の年齢や属性に応じてサイネージのコンテンツを自動で切り替えるサービス
- 入店人数やレジの待機人数、精算にかかる時間などを分析するサービス
- 将来のレジの待機人数を予測するサービス
電子値札サービス開始 アリババクラウド
5月25日、アリババクラウド・ジャパンサービス株式会社は、「クラウド電子棚札」（Cloud Electronic Shelf Label、以下CloudESL）の提供開始を発表しました。
CloudESLには、ワンクリックのみで小売店全体の商品価格をリアルタイムに変更する機能や、販売と在庫データに基づいて価格提案してくれる機能、効率的な運用や価格管理をするためのクラウド型統合管理プラットフォームなどが備わっています。
従来の紙値札では、印刷やカット作業、手作業による値札の切り替えなどの手間がありましたが、電子値札を導入することによって作業効率を向上させ、人件費の削減や作業ミス防止につなげることができます。
レジデータ活用推進 NECがコーナンを支援
NECは5月26日、コーナンに小売業向けPOSソリューション「NeoSarf/POS」を提供することを発表しました。
コーナンでは、全国420店舗の既存のPOSレジ端末3400台を「NeoSarf/POS」に入れ替え、2022年9月までには順次稼働を開始すると表明しています。
本ソリューションはNECグループ製のPOSレジ端末だけでなく、他社製のPOSレジ端末やPC・タブレットにも対応しているため、従来の外部端末を用いたキャッシュレス決済をPOSレジ端末へ一本化することができるようになっています。これによって、年間で約15万時間の合理化とお客様のレジ待ち時間の短縮できるといいます。
さらに、これまでPOSデータを店舗ごとに管理していましたが、本ソリューションを導入することで全レジデータをクラウド上に集約することができます。これらのデータをバックオフィスシステムと連携することで、販売情報の一元化や店舗業務の効率化を実現することが可能です。
富士通とアマゾンウェブサービスが協業 小売DX加速へ
5月18日、富士通は、金融業界と小売業界に向けたITサービスの提供において、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）と協業すると発表しました。
富士通は、小売業界で非対面・非接触サービスの導入が早急に求められていることや、クラウド活用によるサービス利用の手軽さ、利便性の重要性が増していることを背景に今回の協働に踏み切りました。
同社の執行役員である山口裕久氏は、「今後は、金融と小売業界で生み出されたサービスを様々な市場に提供することで、お客様企業のDX変革に貢献していく」と述べています。このようなDX推進に向けた戦略的協働や小売DXの導入はさらに加速しそうです。
小売業界へ影響する主要ニュース
6月からは外国人観光客の増加が見込めるため、小売業界も回復の兆しが見えそうです。一方で、小売販売額が増加するといった消費意欲に影響を与える可能性があるニュースもありました。
どの業界も値上がりが問題になっている中で、クーポンを配布するなどして商品購入を促進させる動きもみられました。
外国人観光客受け入れ 6月10日に再開
5月26日、岸田総理大臣は現在停止している外国人観光客の受け入れについて「6月10日から添乗員付きパッケージツアーに限定して外国人観光客の受け入れを再開する」と発表しました。
観光目的での外国人受け入れ再開はおよそ2年ぶりとなります。
入国者上限を2万人に拡大 6月1日から
6月1日から、1日の入国者総数を1万人から2万人に引き上げるとともに、入国時の検査実績で陽性率が低い国については検査を行わずに入国できるようになりました。
入国の対象は、新型コロナの陽性率からアメリカや韓国、中国など98の国と地域が対象となっています。
外国人観光客受け入れの再開は、宿泊・観光業界のみならず、小売業界にも恩恵が見込めるでしょう。
小売販売額 2.9％増 値上げの影響か
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、４月の小売業販売額は12兆5510億円で前年同月比2.9%増となりました。
特に燃料小売業が13.9％増加となっており、ウクライナ情勢の影響などによって値上がりしたことが要因であるとみられます。
ビックロ新宿東口店閉店へ 西口再開発の影響か
2012年9月にオープンした「ビックロ ユニクロ新宿東口店」は2022年6月19日をもって閉店することとなりました。コロナ禍でECが定着したことが実店舗にも影響を及ぼしているものと考えられます。
また、新宿駅は西口周辺で大規模な再開発が行われているため、東口の集客力が低下したことも今回の閉店の原因になっているとも考えられます。
電車遅延でクーポン配布 JR東日本
JR東日本は山手線の全線および京浜東北・根岸線の全線を対象に、列車の運行状況などに応じてエキナカ店舗などで使用できるクーポンを配信する実証実験を開始しました。
クーポンは、例えば「列車が5分以上遅延していた場合」「対象路線を22時から0時に利用した場合」といった条件で、パスタ：調理麺50円引きクーポンや個室型シェアオフィス30分無料クーポンなどが専用アプリ「Tokyo Nudge」でタイムリーに配信されます。
期間は2022年6月1日から7月31日までの61日間で実施する予定です。
本実験では顧客の満足度や購買行動にどのような変化を及ぼすかを調査するとしています。
ウーバーイーツ導入 イオン
昨年からUber Eatsは、イオンモール株式会社（以下、イオン）が経営する11か所のイオンにてデリバリーの試験運用をしていましたが、 2022年6月1日から全国62箇所で本格的にデリバリーを開始しました。イオンによる大規模なUber Eatsの導入は初となります。
今年中には、さらに対象店舗を拡大し、約1,000店舗以上のデリバリー導入を目指す方針を示しています。
シンガポールに旗艦店出店 ダイソー
5月25日、100円均一ショップ「DAISO（以下、ダイソー）」を運営する株式会社大創産業（以下、大創産業）は、シンガポールの中心地のジュロンポイントモールに、大創産業の主要な3ブランドをワンフロアに同時出店しました。
3ブランドは、「ダイソー」、300円ショップの「THREEPPY（スリーピー）」「Standard Products by DAISO（スタンダードプロダクツ・バイ・ダイソー）」で、グローバル旗艦店となります。
シンガポールには、2002年にDAISOを、2019年にTHREEPPYをすでに出店していますが、3ブランドの同時出店は海外初となります。
セブン＆アイとH2O（阪神阪急百貨店） 提携解消へ
セブン＆アイホールディングスとエイチ・ツー・オーリテイリング（以下、H2O）は2016年に資本業務提携を結ぶことで基本合意していましたが、効果が生まれていないとの判断で、2022年5月19日に提携を解消することが分かりました。
それに伴い、約2700店ものセブン-イレブン店舗で利用されていた「Sポイントサービス」と「阪急阪神クーポン」の取り扱いを、2022年6月30日の23時59分をもって終了することが明らかになりました。
H2Oは昨年6月にローソンと業務提携し、鉄道駅構内の店舗をローソンに転換している一方、セブン-イレブンもJR西日本や大阪モノレールなどの売店に出店しています。
各コンビニは駅ナカ店舗を奪い合っており、これからも店舗の切り替わりが激しくなりそうです。
各業態 4月の売上動向
ここでは、2022年4月の各業態について売上動向をまとめます。
：チェーンストアでの総販売額は1兆687億円、前年同月比3.9％減
：コンビニエンスストアにおける既存店ベースの売上高は8,683億2200万円、前年同月比2.3％増
：スーパーマーケットにおける総売上高は9,493億2,560万円、前年同月比1.3％減
：ショッピングセンターの売上高は4,515億3,777万円、前年同月比12.6％増
：全国の百貨店の売り上げ総額は約3,778億円、前年同月比19.0％増
：ホームセンターの売上高は2,986億円で前年同月比1.5％減
：ドラッグストアの売上高は6,191億円で前年同月比3.2％増
：家電大型専門店の売上高は3,578億円で前年同月比1.4％増
既存店売上：4月分
ここでは、5月に発表された小売業関連の各種データについて紹介します。
コンビニ
コンビニエンスストア各社が発表した4月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比は、セブン-イレブンが1.7％増、ファミリーマートが2.9％増、ローソンが1.1％増、ミニストップが1.4％減となりました。4月は気温の高くなったことでソフトドリンク等を中心に夏向け商品が好調でした。一方でリモートワークが定着し、コロナ感染を警戒した生活は続いているため、客数は回復に至りませんでした。
大手百貨店
大手百貨店5社の4月の営業概況によると、前年同月比は、三越伊勢丹が28.8％増、J.フロントリテイリングが23.6％増、エイチ・ツー・オーリテイリングが42.2％増、高島屋各店合計で22.6％増、そごう・西武10店舗合計で11.6％増となり、全社プラスに推移しました。
4月は大型連休を控えており、気温上昇も伴って春夏物の衣料品が好調でした。
総合スーパー
総合スーパー主要3グループの4月の営業概況によると、既存店売上の前年同月比は、イオンリテールが1.8％増、PPIH（国内リテール主要4社）が1.6％増、イトーヨーカドーが3.5％増で全社増加となりました。
スーパーマーケット
大手スーパーマーケット10社の4月の営業概況によると、既存店売上高の前年同月比は、フジが4.1％増、アークスが1.0％増、ヤオコーが0.3％増となった一方、ライフコーポレーションが1.3％減、U.S.M.Hが3.4％減、マルエツが4.2％減、カスミが2.3％減、ヨークベニマルが0.4％減、バローが1.6％減、マックスバリュ東海が1.0％減となり、全体的にマイナスとなりました。
ドラッグストア
ドラッグストア主要5チェーンの4月の営業概況によると、既存店売上高の前年同月比は、ウエルシアHDが1.8％増、コスモス薬品が1.0％増、ツルハHDが1.9％減、マツキヨココカラ＆カンパニーが3.8％減、サンドラックが2.6％減となりました。
マツキヨココカラカンパニーは、マツキヨとココカラファインが昨年10月に合併してできた企業で、新規開店よりも再編に重きを置いたための減少であると思われます。
家電量販店
家電量販店大手5社の4月の営業概況によると、既存店売上の前年同月比は、ケーズデンキHDとエディオンが3.0%増、ビックカメラが0.8％増、コジマが4.3％減、上新電機が4.7％減という結果になりました。
4月は家電量販店各社に共通して、気温上昇に伴いエアコンの売上が増加しています。一方、巣ごもり需要一巡したためか、PC周辺機器の売上が減少する傾向がみられました。
来月の消費予報【博報堂生活総研】
博報堂のシンクタンクである博報堂生活総合研究所は5月27日、「来月の消費予報・2022年6月」を発表しました。
それによると、2022年6月の消費意欲指数は46.5点で、前月比では0.4点減、前年比では1.3点増となりました。
コロナ禍の影響で過去10年の最低値となった前年からは1.3点上昇しており、これはコロナ禍前の水準となっています。
物価高への懸念も6月は前月ほど見られなくなりました。前年比で旅行やレジャーの点数が高くなっており、小売業の売上上昇も期待できるでしょう。
口コミラボ 最新版MEOまとめ
【24年3月版 Googleマップ・MEO最新情報まとめ】
MEOに関わるサービス「Googleマップ」「Googleビジネスプロフィール」や、各種地図アプリ・口コミサイトは日々更新を続けており、その全容を把握するのは難しくなっています。
そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。
本記事では、2024年2月〜3月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。
※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー 』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→ビジネスプロフィールにSNSの投稿が表示される / 宿泊施設のGoogleビジネスプロフィールでSNS登録が可能に ほか【24年3月版 Googleマップ・MEO最新情報まとめ】
＜参照＞
ソフトバンク：カメラの映像をAIでビジネス活用してみませんか
ソフトバンク：AIで解析したカメラ映像を多様な用途で活用できるAI映像解析プラットフォーム「STAION」を2021年度中に提供開始
アリババクラウド・ジャパンサービス株式会社：アリババクラウド、日本小売業向けにクラウド電子棚札ソリューションを提供開始
日本電気株式会社：NEC、コーナン全国420店舗3400台のPOSレジ端末に「NeoSarf/POS」を提供
富士通：富士通、AWSと金融業界および小売業界のDX加速に向けて戦略的協業
NHK：新型コロナ水際対策 入国制限緩和の内容 外国人観光客受け入れは
経済産業省：商業動態統計速報 2022年4月分
ユニクロ：(2022/6/19閉店予定) ビックロ ユニクロ 新宿東口店
東日本旅客鉄道株式会社：列車の運行状況などに応じた割引サービスを実証実験します！
Uber Newsroom：Uber Eats、イオンモールからのデリバリーを本格的に開始
株式会社大創産業：「Standard Products」海外初出店、海外初の3ブランド同時出店 大創産業、3ブランドのグローバル旗艦店を海外初出店
株式会社セブン＆アイホールディングス：Sポイントと、阪急阪神クーポン券について教えてください【地域限定】
株式会社セブン＆アイホールディングス：月次営業情報
株式会社ファミリーマート：月次営業報告
株式会社ローソン：2023年2月期 月次情報（2022年4月分）
ミニストップ株式会社：月次営業報告
三越伊勢丹ホールディングス：2022年4月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 国内百貨店事業 売上確報
Ｊ.フロント リテイリング株式会社：2022年4月度 J．フロント リテイリング 連結売上収益報告（IFRS）
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社：2022年4月度 売上速報
株式会社高島屋：2022年4月度 髙島屋店頭売上速報
イオン株式会社：月次連結営業概況
PPIH（旧ドンキホーテHD）：月次売上高情報
フジリテイリング：月次情報
アークスグループ：月次業績推移（前年比）
株式会社ヤオコー：月次営業情報、営業数値
ライフコーポレーション：業績推移
U.S.M.H：月次売上情報
株式会社マルエツ：月次売上情報
バローホールディングス：2023年3月期 4月度月次営業情報に関するお知らせ
マックスバリュー東海：2023年2月期 ４月度月次売上高前年比速報
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー：売上月次情報
ウエルシアホールディングス株式会社：月例報告（国内ドラッグストア）
株式会社コスモス薬品：月次営業速報に関するお知らせ
株式会社ツルハホールディングス：月次営業速報
株式会社ケーズホールディングス：2022年度 月次速報
株式会社エディオン：2022年4月 月次売上状況
株式会社ビックカメラ：2022年8月期 月次売上速報
株式会社コジマ：月次売上速報（2022年8月期）
上新電機株式会社：2022年4月期 月次売上速報
博報堂：博報堂生活総研[来月の消費予報・2022年6月]（消費意欲指数）
