コロナ倒産638件、飲食店が94件と業種別で最多、前月から引き続き苦しい状況が明らかに

関連倒産件数は全国で638件

株式会社帝国データバンク（以下、TDB）が、「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査を実施、その結果を10月21日に発表しました。

TDBが特別企画として同調査を行った結果、10月21日16日時点で、新型コロナウイルスの影響による倒産件数が全国で638件で、その内訳は法的整理が552件（破産523件・民事再生法28件・特別清算1件）、事業停止が86件となっています。

都道府県別でみると倒産件数が1番多くなったのが東京都で148件、大阪が66件、神奈川県が32件、北海道が30件などと続いています。

倒産の業種別件数の最多は「飲食店」で94件となっており、「ホテル・旅館」が59件、「アパレル小売店」が45件、「建設・工事業」が41件、「食品卸」が36件などと続いています。

また、「新型コロナウイルス関連倒産」の負債総額は2,871億8,400万円に上り、「100億円以上」の倒産が東証1部のアパレルメーカーであった株式会社レナウンなどを含めて3件、「50億円から100億円未満」が7件、「10億円から50億円未満」が41件などと続いています。

株式会社帝国データバンクプレスリリース
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/pdf/tosan.pdf