6月1日以降「時短営業に応じている」は66.7％に
株式会社シンクロ・フードが、6月3日から6月9日にかけて飲食店.COM会員の飲食店経営者および運営者を対象に、「第3次緊急事態宣言再延長における営業状況と協力金の申請や振り込み状況に関するアンケート調査」（回答数：495人）を実施したと、6月15日に発表しました。
同調査において『6月1日以降の営業について、時短・休業要請の延長に応じていますか？』と質問したところ、「時短要請に応じている」との回答が全体の66.7％で1番多く、「休業要請に応じている」が29.7％、「要請に応じていない」が3.6％となりました。
また、『緊急事態宣言／まん延防止等重点措置の再延長に伴い、6月1日以降の酒類やカラオケの提供状況をお選びください。』としたところ、「酒類の提供を止めている」との回答が1番多く全体の74.5％で、「どちらの提供も止めている」が16.6％、「6月1日から酒類の提供を再開している」が1.6％などと続いています。
時短や休業要請に応じている店舗から寄せられた対応の理由には「（顧客の）信用を失う様な行動を起こしたくない。」という回答もありました。「お酒とともにお料理を楽しむお客さんが多いため。」という回答からは、酒類の提供停止が営業に与える影響は大きいこともわかります。
時短営業の場合だと十分な来客数が見込めず、食材ロスにつながることも休業の理由として挙げられていました。
協力金の支給「100％が振り込まれている」が最多に
『現時点での協力金の支給状況についてお選びください。』との設問では、「100％が振り込まれている」という回答が全体の37.6％で1番多く、次いで「約90％が振り込まれている」が9.7％、「約70％が振り込まれている」が11.6％などという結果が得られました。
また、同様の質問を一都三県エリア（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）向けに行ったおところ、こちらも「100％が振り込まれている」という回答が1番多く全体の39.8％で、「約90％が振り込まれている」と「約70％が振り込まれている」がそれぞれ12.5％となりました。
しかし一方で、京阪神エリアでは「申請金額が全額振り込まれている」という回答が全体の17.6％にとどまり、「約50％が振り込まれている」が24.7％と最多回答で、一都三県エリアと比べると、振り込みが遅れていることがうかがえます。
（飲食店.COM「株式会社シンクロ・フード」調べ）
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株式会社シンクロ・フード プレスリリース
http://www.synchro-food.co.jp/news/press/3351
