テラス席の路上営業特例を延長、コロナ禍での飲食店支援

コロナ禍で打撃をうける飲食店に対し、国や地方公共団体はさまざまな支援策を実施しています。金銭的な補償だけでなく規制を緩和する動きもあり、こうした取り組みは市場の縮小に歯止めをかける効果も期待できます。

すでに2020年から道路占用に関するコロナ特例により規制緩和が進められていますが、9月10日に公開された国土交通省の資料で、この措置を再度延長し2022年3月末まで有効とすることが発表されました。

道路占用の規制緩和、再度延長 2022年3月まで

国土交通省は、コロナ対策の特例として認められている道路占用規制緩和を2022年3月末まで再延長することを発表しました。

緩和措置は2021年の9月までの予定でしたが、コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を鑑みて、延長されました。

通常であれば、道路を交通以外の目的で使用する際には法令に基づいたさまざまな手続きや占用料の支払いが必要ですが、この緩和策においては、地元の協議会や民間団体が一括で申請した場合に占用料の支払いが免除されます。

国土交通省の発表では、ことし7月の時点で、約170の自治体で適用事例があり占用許可件数は全国で約420件となっています。

この規制緩和によって屋外席の設置が可能になります。3密を回避することができ、屋内席に比べて感染リスクを抑えることができます。

夏が終わり屋外で過ごしやすい気候になっていくにつれて、テラス席は店舗の集客力強化につながることが期待できます。

また飲食店の路上利用においては、イートインのための座席の設営だけでなくテイクアウト商品の販売も可能です。

人の目につきやすい路上で商品を販売することで、コロナ禍で高まっているテイクアウト需要の取り込みにも効果を発揮するでしょう。

この措置で設置が許可されるのはテラス席とテイクアウト用の施設です。またコロナ対策を実施し、周辺の清掃に協力する必要があります。

同時に国土交通省では、全国を対象に特例区域での飲食店の道路利用を柔軟に認める歩行者利便性増進道路（ほこみち）制度を施行しており、これへの移行も視野に道路管理者と連携していくことを表明しています。

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