新型コロナウイルス感染拡大予防のため、政府や地方自治体は感染リスクが高い飲食店へ休業や営業時間短縮の要請をしました。
それに伴い政府や地方自治体は休業要請に応じた飲食店や施設に対し、助成金の給付を行っています。
この記事では手続きの方法や流れ、特例措置についてご紹介します。
休業に応じた飲食店が申請できる特例措置
政府や地方自治体は、政府が地方自治体が行った休業要請に応じた事業者に対して助成金を給付しています。
特例措置は各都道府県でも異なるため、その一部をご紹介します。
雇用調整助成金の特例措置
この特例措置は、自治体の休業要請に応じた企業や事業者が対象となっており、企業や自治体が休業手当を従業員へ支払う場合に国が補助する仕組みです。
5月に入ると従業員が20人以下の事業者の申請手続きが簡略化され、対象となる企業も拡充されました。
東京都「感染拡大防止協力金」
地方自治体でも事業者を支援する体制を独自に整えています。
東京都では新型コロナウィルスの拡大防止のために、施設の使用を停止および営業時間の短縮に協力した事業者に対して、協力金として50万円及び100万円を提供する「感染拡大防止協力金」の制度を創設しました。
他にも各地方自治体で独自の支援制度を設けているため、自社がある自治体の公式サイトや問い合わせ窓口に確認をすると良いでしょう。
申請手続きで注意するポイント
申請には申請期間や必要な書類など気をつける点がいくつかあります。
こちらでは5つ紹介します。
支給対象
休業要請は各地自体によって若干の違いがあります。そのため各地自体が行っている支援体制の対象者となる事業者が異なることがあります。
例えば兵庫県では明確に「休業要請を行っていた施設一覧」と「休業要請を行っていなかった施設一覧」を明確にしています。
支援金の支給対象とならない場合もあるので、申請前に自社の地域で用意されている支援制度の対象の確認が必要です。
ただし休業支援とは違う枠組みで支援制度を設けている場合もあるので、悩んだ場合は窓口へ問い合わせすると良いでしょう。
書類の不備
申請書類が多数あり、複雑なため必要書類の不足であったり記入内容の誤りが多く発生しているようです。
そのため修正の手間や受給まで時間がかかってしまいます。早急な支給を受けるために担当窓口へ確認を行う、または社会保険労務士へ相談・代行を検討しても良いでしょう。
申請期限
申請期限とは、支給対象となる期間の末日の翌日から2か月以内となっています。
例：4月1日〜4月30日休業した場合、申請期限は6月30日まで
ただし休業した初日が1月24日から5月31日までの間であれば、特例により8月31日までとなっています。
どちらにしろ、早急な申請をした方が良いでしょう。
郵送で申請する場合
郵送で申請する場合は、郵送事故や盗難防止のため、配達記録や簡易書留を利用するなどして配達の記録が残るようにすると良いでしょう。
また申請書類は申請期限内に労働局またはハローワークに必着となっているので、注意が必要です。
申請書類は5年間保管
助成金の申請を行い、受給されれば終わりというわけではありません。
提出した申請書類は支給が決定された時から5年間保管しなければいけません。
なので、紛失や盗難に合わないようしっかりと管理が必要です。
必要な準備資料と手続きの流れ
助成金はさまざまですが、今回は雇用調整助成金について解説します。
支給申請に必要な準備資料
雇用調整助成金については、主に以下の書類が必要となります。その他にも必要に応じて資料の提出を求められる場合があります。
- 雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
- 支給要件確認申立書・役員等一覧
- 休業・教育訓練実績一覧表
- 助成額算定書
- （休業等）支給申請書
- 休業協定書
- 事業所の規模を確認する書類
- 労働・休日の実績に関する書類
- 休業手当・賃金の実績に関する書類
ただし従業員がおおむね20人以下の事業者は、必要な申請書類が省略されています。
- 休業実績一覧表
- 雇用調整助成金 支給申請書
- 支給要件確認申立書
- 休業した月と前年同月の売上簿、レジの月次集計、集計簿など
- 休業させた日や時間がわかるタイムカード、出勤簿、シフト表など
- 休業手当や賃金の額がわかる給与明細の写や控え。賃金台帳など
- 役員名簿（事業主以外に役員がいない場合または個人事業主の場合は不要）
受給までの流れ
雇用調整助成金を受け取るまでの大まかな流れは下記のような形になります。
- 申請に必要な書類を準備
- 事業所があるエリアを管轄している労働局またはハローワークへ提出または郵送、オンライン申請
- 追加資料や不備があった場合、対応する
各事業者の状況によっても上記の流れが変わる可能性が高いため、しっかりと確認が必要です。
まとめ
新型コロナウイルスの影響により、多くの飲食店が休業を余儀なくされています。緊急事態宣言が解除されたいまも、一部の事業者は営業を再開することができません。
事業者は自社の自行存続と従業員をまもるため、利用できる支援制度は積極的に利用すると良いでしょう。
申請には必要な書類が多々あり、わからないことも多くあるでしょう。分からないまま申請し、修正や不備が重なると受給までに時間がかかってしまいます。
そのため窓口でしっかりと疑問を解消する、またはまたは社会保険労務士へ相談・代行を検討すると良いでしょう。
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