資金繰りに苦しむ飲食店を支援する前払いサービス

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世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスが、経済に大きな影響を与えています。

飲食店もその影響を大きく受けている業種の一つです。その影響は「コロナショック」とも呼ばれ、撤退や閉店を余儀なくされる店舗も出ています。苦しい状況が続く飲食業界ですが、状況を打開するためにさまざまなサービスや支援がスタートしています。

本記事では、飲食店むけ支援サービスの中から前払いサービスについて解説します。

飲食店の現状

外出や宴会の自粛だけでなく、4月に入り緊急事態宣言の発令や休業要請が出されたことを受けて、飲食店は非常に厳しい局面に立たされています。

最初に、実際に飲食店が立たされている現状を解説しながら、そのような厳しい局面にある飲食店を支援する前払いサービスを解説していきます。

営業時間短縮と休業申請

4月7日の緊急事態宣言発令を受けて、東京都では4月10日に休業要請を出しました。これにより、居酒屋やカフェは営業時間を午前5時から午後8時までに短縮することや、酒類は提供時間を午後7時までに短縮することが求められます。

2月から徐々に外出や宴会の自粛ムードが高まっている影響で、飲食店は売り上げの減少に悩まされていました。

さらに休業要請が出されたことにより、この厳しい状況にさらなる拍車がかかることとなります。売り上げは減少していく一方で、家賃や光熱費は引き続き払わなければならず、飲食店にとっては非常に痛手となっています。

苦境に立たされる飲食店

世間の自粛ムードや政府の方針の影響により、飲食店は非常に厳しい状態にあります。なかでも、訪日外国人観光客が減少し徐々に国内旅行も自粛ムードが強まった影響で、観光客が訪れる地方にある有名飲食店は早い段階で大きな打撃を受けています。

追い打ちをかけるように外出自粛要請が出されたり、緊急事態宣言が発令されたりしたことで、飲食業界全体で顧客は減少しているが現実です。

ほとんどの飲食店では、固定費や人件費を払うために融資や政府支援を受けたとしても、売り上げが出ないうちは赤字が膨らみ続けることとなります。また、閉店を決めても再度開店するために膨大は費用がかかるため、飲食店は非常に難しい選択を迫られています。

広がる支援の輪「さきめし」

苦境に立たされている飲食店を支援するサービスとして始まったのが「さきめし支援」です。さきめしとは、自粛ムードが広がるにつ入れて行けなくなってしまった飲食店に、食事代金を前払いするサービスです。

このサービスには、飲食店を事前予約することで食事を第三者にプレゼントできる、「ごちめし」というシステムが利用されています。このサービスを利用することで、自粛の影響を受け収入が減っている飲食店は、顧客の来店がなくとも収入につなげることができます。

「ごちる」機能

前払いサービスを提供している「さきめし支援」ですが、このサービスは食事代金の前払いに限らず、多くのメリットがあります。ここでは、さきめし支援を提供している「ごちめし」のサービスの概要や具体的な支援策、登録のメリットを詳しく紹介していきます。

ごちめしとは?

「ごちめし」はGigiが西海みずき信用組合によってスタートした、アプリを通じてお祝いやお世話になっている人へのお礼にごちそうができるサービスです。

ごちめしでは、予約時点で料金を先払いしておき、当日飲食店での食事をプレゼントできます。このサービスを利用して始まったのが、「ごちる」機能を活用して飲食店に食事の代金を先払いしておき、新型コロナウィルスの収束後にお店に足を運んでもらう「さきめし」です。自身に「ごちる」ことで収束後にそのお店を来店することができます。

さきめしを利用することで収入が生まれるだけでなく、「お気に入りのお店を応援したい」「収束後にこのお店に食べに行きたい」というユーザーの思いがお店に届くというメリットもあります。

ごちめしの支援策

このほかにも、ごちめしでは飲食店を支援するためのさまざまなサービスを開始しています。その中の一つがLINEオープンチャットでのサポートです。

飲食店が厳しい状況にあることからささきめしへの登録が増加しています。そこで、店舗登録をした店舗を対象にサービスの疑問やサービスを通じた売り上げ向上の対策について相談できる場を設けました。

さらに、「推しめし」という機能も実装されました。この機能では、さきめしに登録されていない飲食店のうち、ユーザーがさきめしの加盟店になってほしいと感じたお店を登録することで、お店にさきめしの登録を促すことができる機能です。この機能から店舗登録を行うことで、店舗側はユーザーのニーズのある場所に情報を出せます。

登録のメリット

登録の一番の魅力はサービスへの登録に関して店舗側には料金が発生しないことです。利用に関しても、利用者が事前予約の際に手数料を払うので、店舗側は利用料金不要で利用できます。また、利用に必要な機器も特にありません。

さらに、登録するだけでお店の広告にもつながります。SNSとの連携が簡単にできるためお店の宣伝効果も期待できます。使い道も多種多様で、居酒屋やカフェといた一般的な飲食店だけでなく子ども食堂や花屋、イベントといった幅広い業種の利用が可能です。

未来のお客さんになる予約サービス

さきめし支援以外にも、事前にチケットを購入してもらうことで将来的なお店への来店へつなげられる、といった形式の予約サービス展開されています。この予約サービスの一例として、「応援早割予約」について紹介します。

応援早割予約とは?

「応援早割予約」は、飲食店の予約管理サービスを提供する「トレタ®」と、グルメアプリ「キッチハイク」が提供する「#勝手に応援プロジェクト」が連携することによってスタートしたサービスです。

「#勝手に応援プロジェクト」とは、有効期限のある「食事券」と呼ばれるチケットを事前に購入することで、新型コロナウイルス収束後の飲食店への集客を目的としたサービスです。

しかし、こういった有効期限のあるサービスは期限が迫ると駆け込み利用する人が増え、最終的に利用できない人がでる可能性がありました。そこで、予約管理サービスを提供しているトレタ®と提携して応援早割予約を提供することによって、店舗と利用者の双方の機会損失を防ぐことが可能となりました。

利用手順

利用にあたっては3つの手順を踏む必要がありますが、いずれも非常に簡単です。

最初に、キッチハイクで飲食ができるチケットを購入します。

チケット購入後、利用期間が記載されたメッセージが届くので、その期間内でトレタ®を経由し来店予約をします。予約可能期間はチケット購入日から1か月以降と決まりがあるので注意してください。送られるメッセージにはトレタ®での予約先リンクも記載されているので、スムーズに予約できるのも特徴です。

予約が完了したら、予約日に店舗に来店しチケットを利用して飲食を楽しんでください。

2社が連携することで、チケット購入から予約までのプロセスが非常にスムーズになりました。

飲食店の参画

このサービスを受ける飲食店が行う手順も非常に簡単です。

チケットを持った顧客が来店した際には、会計時にチケットを確認してください。この時にチケットに自店の名前が記載されているか、表示されている有効期限が切れていないかという2つの確認を忘れずに行ってください。この2点に問題がなければチケット画面にある「チケットを利用済みにする」というボタンをタップし、その後表示されている金額を引いた金額を請求します。

店舗へのチケット代金の入金は毎月5日と20日の2回行われます。入金される金額は、送られてくるメールから確認してください。

苦しい今を乗り越える「さきめし」という支援策

新型コロナウイルスの流行により、緊急事態宣言が全国に発令され、飲食業界をはじめとする多くの事業者が非常に厳しい局面に立たされています。

飲食業界ではデリバリーテイクアウトを開始し、少しでも収入につなげようとする動きも見られますが、中にはそういった対策ができない業態の店舗もあるでしょう。

そういった店舗では本記事で紹介したような前払いサービスを利用することで、今の収入や将来の集客へとつなげることが期待できます。

今回ご紹介した「さきめし」以外にも、さまざまな飲食店を支援するサービスが提供されています。利用できる支援サービスを活用し、飲食店を経営する事業者が少しでも多く事業継続ができることを多くの人々が強く望まれています。

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