【9/17締切】京都府、デリバリー展開に上限10万円 8末までの事業対象（飲食事業者宅配緊急支援補助金）

コロナ禍でも「魅力ある飲食宅配サービスの拡大」を

京都府が公益財団法人京都産業21とともに、8月18日から「飲食事業者宅配緊急支援補助金」の申請の受け付けを開始したと、同日に発表しました。

京都府らはコロナ禍において宅配に取り組み飲食事業者を支援し、「魅力ある飲食宅配サービスの拡大」を図るため、8月18日から9月17日にかけて、同補助金の申請の受け付けを開始しました。

京都府内で飲食業を営む中小企業者・小規模事業者で、食品衛生法における飲食店営業許可を受けている店舗を運営する事業者が、同補助金の対象となります。

補助金の対象となる事業期間は8月2日から8月31日までで、補助率は10／10以内、中小企業者は最大10万円、小規模事業者は最大5万円となります。

宅配のために宅配代行事業者に支払う配送料や、宅配の宣伝のためのHP作成費、宅配代行の初期登録料などが、補助対象経費とされています。

同補助金は、「交付申請書兼実績報告書（様式1）」や「飲食店営業許可証等の写し」などを用意し、公益財団法人京都産業21宛てに郵送で提出することで申請が可能です。

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