新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請を受けて、多くの飲食店が営業時間短縮や休業を余儀なくされています。本記事では、休業を迫られる飲食店が受けられる支援や非対面営業での売上確保の手段について解説していきます。
新型コロナウイルス感染拡大防止にむけた「自粛」の影響
はじめに、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、各自治体は飲食店や商業施設、遊興施設に対して、休業の要請をしています。自治体によって対応方法が異なるため、詳しく解説します。
飲食店に求められる対応は？
さらに、4月16日には緊急事態宣言が全国に拡大され、各都道府県知事が住民の外出自粛に対して法的根拠に基づき要請できることとなりました。
全国に緊急事態宣言が発令され、感染拡大防止のため多くの店舗は休業や短縮営業などを営業時間短縮や、休業を余儀なくされた飲食店も多くあります。
さらに5月14日には都道府県ごとの状況を考慮して、緊急事態宣言が一部の地域をのぞいて解除される方針となっています。
解除が検討されている地域は、「特定警戒都道府県」以外の34県すべてです。13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城・岐阜・愛知・福岡の4県については解除の方向で検討が進められています。
今後、地域ごとに感染防止を行いながら営業する方法に違いが出るでしょう。
飲食店の営業自粛に対する補償はどうなる？
次に、政府や自治体が、感染拡大に協力した事業者に対して支給している支援金についてお伝えします。各自治体によって支援金は異なるため、東京都、神奈川県、福岡市を例に解説します。
政府は「持続化給付金」の支給を発表
経済産業省は、新型コロナウイルス感染拡大により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している中小法人には最大200万円、個人事業主には最大100万円を給付する「持続化給付金」の支給を発表しました。
休業を求められた事業者への直接的な負担ではなく、その事業者の卸業者や販売業者まで公平に補填するための施策としています。
「東京都感染拡大防止協力金」を支給
東京都は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の休業に全面的に協力した中小の事業者に対し、「感染拡大防止金」を支給することを発表しました。
- 支給額は50万円（2店舗以上有する事業者は100万円）
- 募集要項公表、受付開始 4月22日～6月15日
- 協力金の支給：5月上旬～（予定）
自治体によって異なる対応
神奈川県は、県の休業要請に応じた店舗や施設で家賃負担がある事象者に焦点をおき、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給することを発表しました。1事業者あたり最大で30万円を支給します。また、福岡市も感染拡大防止に協力した事業者に対し、「家賃支援金」として1施設ごとに最大50万円を給付すると発表しました。飲食店の営業自粛に対する補償の対応は各自治体によって異なるため、所在地によって情報を確認する必要があります。
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休業する前に確認しておきたいこと
今後も事業を続けていくために、政府や自治体が打ち出している補償金や助成金をきちんと把握し、必要に応じて利用しましょう。
補償を最大限に活用する
前述した補償金や助成金を細かく確認し、活用することで事業を守ることにつながっています。ここでは、押さえておきたい二つの助成金と補助金をお伝えします。
雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、売上が減少した際に解雇ではなく、休業させることで雇用を継続した事業主に対して、休業手当の一部を負担する助成金です。
持続化補助金
小規模事業者が事業の継続と発展のために商工会議所等のサポートを受けながら経営計画を作成し、実施する取り組みに対して、最大で50万円を支給する制度です。新型コロナウイルス感染拡大を受け、非対面のビジネスモデルに転換した事業者に対して、100万円まで引き上げる特別枠を創設しています。
テイクアウトやデリバリー、ECサイトの運用を検討する
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受けて、対面での店舗営業を見直し、テイクアウトやEC販売といった非対面での営業に活路を見出している飲食店もあります。
Googleマップでは、デリバリーやテイクアウト対応の店舗を検索できるようにしており、食べログでもテイクアウトできる店舗情報を掲載しています。
また、自治体で独自のテイクアウト飲食店を掲載したチラシを配布しているところもあります。こうしたサービスや取り組みに積極的に参加することで、持ち帰りによる売上を伸ばすことを期待できます。
また、ECサイトを利用してお取り寄せ商品を開発、販売するのも一つの手段です。「stay home」の風潮を受け、TVなどのメディアではお家で楽しめるグルメが多く取り上げられています。
メディアへの露出も考慮し、ECサイトでファンを増やせば、継続的な売上にもつながっていくでしょう。
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補償の活用や非対面の営業を検討し、危機を乗り切る経営を
新型コロナウイルスの感染拡大による全国的な外出自粛の影響を受け、多くの飲食店が苦しい状況に立たされています。
自治体によって対応が分かれているため、所在地に応じた制度や支援金情報を把握する必要があります。
さらに、事業の規模や状況に応じて、政府の助成金も同時に活用すると良いでしょう。
また、非対面営業も視野に入れ積極的にテイクアウトやデリバリーを取り入れることで危機を乗り切る手段を検討することが大切です。
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