新型コロナウイルス第6波により、2022年1月9日より各地で発令されていたまん延防止等重点措置は、3月21日に全ての都道府県で終了となりました。
今回のまん延防止等重点措置により、9割の飲食店が「客足が減った」と回答していることが、飲食店リサーチの調査で明らかとなりました。
調査概要：飲食店運営者・経営者457名を対象に実施
飲食店リサーチ（飲食店.COM運営）は、2月2日～3日にかけて飲食店運営者・経営者457名を対象に、第6波のまん延防止等重点措置による飲食店への要請についてアンケート調査を実施しました。なお回答者のうち、東京都内の飲食店の割合は53.6％（首都圏の飲食店の割合は70.5％）となっています。
アンケート実施時、回答者の店舗がまん延防止等重点措置の適用地域にあるかどうか尋ねたところ、97.4％が「はい」と回答しました。
自治体の要請に対する対応状況については、「午後9時までの時短営業」との回答が、46.3％で最多となりました。
また、「午後8時までの時短営業（33.0％）」、「酒類提供の終日停止（20.9％）」との回答が続きました。一方、「要請には応じていない」との回答も3.4％みられました。
調査では、9割の飲食店が「客足が減った」と回答
まん延防止等重点措置の適用前後における客足の変化については、「とても減った（69.2％）」との回答が最多でした。「やや減った（23.4％）」と合わせると、92.6％もの店舗が客足の減少を実感していることが判明しました。一方、「やや増えた（0.9％）」、「とても増えた（0.4％）」と、客足の増加を感じた店舗も1.3％みられています。
＜参照＞
飲食店リサーチ：飲食店経営に関する調査レポート
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