飲食店倒産、前年比27.1%減休業・時短協力金等の効果

株式会社帝国データバンクは1月29日、2021年の「飲食店の動向調査」を発表しました。

調査の結果、2021年中に飲食店の倒産件数は569件、前年比27.1%減だったことが分かりました。

飲食店倒産件数、前年比27.1%減

同調査では、飲食店の倒産、休廃業解散件数の推移を公開しています。

2021年中の倒産件数は569件（前年比27.1%減）でした。前年2020年からは200件以上の減少となり、2016年ぶりに500件台となりました。

飲食店の倒産は、もともとコロナ禍以前から消費税の引き上げや人手不足により増加傾向でしたが、2020年ごろから始まったコロナ禍の影響で、2020年の倒産件数は780件に上りました。

一方2021年は、休業・時短協力金や貸付金・融資などが充実したことによって、倒産件数が少なくなりました。

ただし2022年以降、貸付金や融資の返済期限が迫ってきた際に倒産件数が上昇する懸念があります。

アルコールの提供をメインとしている居酒屋では、過去最多の2020年に次ぐ167件の倒産が明らかとなりました。

飲食店の倒産に伴い店舗件数が減少した業態は、1位に「レストラン」の29件が上がっています。

他にも「日本料理店」や「中華、エスニック料理店」「バー、ナイトクラブ」など、アルコールの提供機会が多い業種が上位を占めています。

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