中小規模飲食店オーナーに聞いた今後の対策「シェアリングスペース」関心広がるも取り組みはまだの現状明らかに

SoLabo第2回経営状況調査　今後の事業転換「シェアリングスペース」を検討している人が増加

株式会社SoLaboは、中小企業・個人の経営する飲食店オーナーへ「第2回経営状況アンケート調査」を実施し、2月5日に結果を発表しています。調査は、1月29日から2月5日にかけて、個人事業主、または法人として飲食店を経営する小規模事業者44社（うち1社は廃業）を対象に行われたものです。

新型コロナウイルス感染症対策として、政府は業態転換する事業者へ補助金を設けるとしていますが、調査では飲食店オーナーがどのような「対策」を行えば良いかの見極めや変更の可能性が見えていない現状がうかがえます。

その中で注目されつつあるのが「シェアリングスペース」です。

「興味がある」と回答したのは全体の約40％で、検討している事業者も多いことが分かっています。一方で、取り組んでいる事業者はまだなく、「知らない」と回答した事業者は25％を超えています。

同調査では、新型コロナウイルス対策の支援への評価を調査しています。

「満足している」との回答は全体の16.3％、「不満」は37.2％、「どちらとも言えない」は46.5％です。飲食店事業者の不満・不安が現れる結果となっています。

具体的には、「事業者の状況に則した支援がなされておらず、不平等感が強い」や、「今後、売り上げが戻せるか不安」などがあげられています。

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