Retty、公取委「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査報告書」の作成に協力

公取委から作成協力依頼を受けアンケート調査などを実施

Retty株式会社が、日本最大級の実名口コミグルメサービス「Retty」を通じ、公正取引委員会（以下、公取委）の「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査報告書」の作成に協力したと、3月18日に発表しました。

公取委が同報告書を作成するにあたり、同社に協力を依頼、同社が「Retty」を通じて、アンケート調査及びヒアリング調査に協力しました。

同調査においての評点（点数）の仕組みなどに関し、独占禁止法若しくは、競争政策の観点から、取引慣行などに問題があるといった指摘は受けていないと主張しています。

Retty株式会社が運営する「Retty」は、公式ウェブサイト、iPhone及びAndroidアプリを通じて、おすすめしたい飲食店を実名で口コミ投稿できるサービスです。

グルメな人からの口コミが確認できるとして、幅広い年代の人に利用されており、特に20代から40代の男女から人気を集めています。

また、月間利用者数は、2018年11月時点で4,000万人を突破しています。

MEOに関わるサービス「Googleマップ」「Googleビジネスプロフィール」や、各種地図アプリ・口コミサイトは日々更新を続けており、その全容を把握するのは難しくなっています。

そこで口コミラボでは、MEO・口コミマーケティングに役立つ最新ニュースをまとめた「Googleマップ・MEO最新情報まとめ」を毎月発行しています。

本記事では、主に2024年9月・10月の情報をまとめたレポートのダイジェストをお届けします。

※ここでの「MEO」とは、Google上の店舗・施設情報の露出回数を増やしたり、来店行動につなげたりすることで、Google経由の集客を最大化させる施策を指します。
※『口コミアカデミー』にご登録いただくと、レポートの全容を無料でご確認いただけます。