ハンコ撤廃に賛成する人が大多数であるが
2020年6月22日アドビシステムズは2020年5月22日～26日に従業員数300名以下の企業の経営者・役員500人に対し、ハンコについての利用状況や意見などについてのアンケート調査を行いました。
その結果、業務契約の際にハンコが必要になるケースは8割強となったことから、日本では実際のハンコを用いて契約が締結する、という従来の形が継続されていることがうかがえます。
因みに、電子印など実際にハンコを用いない方法を使っている企業は2割弱に留まっており、日本におけるハンコの重要性が再認識された結果となりました。
ハンコは古いのでは？と思える結果が
生産性という観点から、ハンコはどのような影響を与えているか？という質問に対しては、約7割強の人が「生産性を下げている」と回答しています。
日本では、昔から仕事の契約を締結する際にハンコを利用していますが、契約書類作成、契約元と先での契約締結、契約完了という流れとなっており、契約締結では必ずといっていいほどハンコが必要になります。
しかし、お互いの企業の距離が遠い場合は、契約に要する時間も数日掛かってしまい、現代においては古さを感じるものです。
外出自粛ではハンコを押すためだけに出社していた
企業間の契約以外でも、業務上ではハンコによる押印が必要となる場合が多々存在します。
上長が不在で書類に押印されない、自分のハンコが見当たらず書類が完成しない、などの問題は以前から起こっており、非常に効率が悪いものでした。
先日の新型コロナウイルスによる外出自粛においても、ハンコを押すためだけに会社に出社している事例も見られました。
アドビシステムズ
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