新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられていることから、飲食店に対する営業時間短縮や営業自粛の要請が解除されました。
一方で今後の感染の再拡大を防ぐため、都道府県が定めた感染対策の基準を満たす店舗である「認証店」を利用するように呼び掛ける自治体も多くなっています。
日本経済新聞の調査によると、全国の飲食店80万店のうち、約4割強の店舗が認証店制度の基準を満たし、「認証」を取得しています。
しかし、自治体ごとに制度の開始時期や認証店になるメリットが異なることなどから、認証店の割合に地域差があることもわかりました。
全飲食店の4割強（約33万5000店）が「認証店」
日本経済新聞は10月18日、飲食店の認証取得に関する調査を発表。全国の飲食店80万店のうち、4割強の飲食店が「認証」を取得しているという結果を公開しました。
認証店制度は、各都道府県が感染対策の基準を定め、その基準を満たした飲食店を「認証店」として認定する制度です。
「認証」取得率1位は山梨、最下位は島根／地域格差も
認証の取得率は、1位が山梨県で98.8％です。ほとんどすべての飲食店が「認証」を取得していると言えます。東京は79.2％で、山梨に次いで2位の認証取得率です。
一方、取得率最下位の島根県は0.3％と、地域間に格差が見られます。
その理由は、認証取得制度の開始時期、そして認証を取得するメリットが異なるという2点に集約されます。
1つ目の開始時期については、例えば山梨県は昨年5月から認証店制度を始めたのに対し、島根県は今年の9月と制度の開始時期に差があります。
2つ目のメリットについて、「Go To」の利用を認証店に限った自治体などは、取得率が高い傾向にあるようです。
「認証店」に必要な感染対策の項目数も、都道府県によってまちまちです。
飲食店の不公平感を軽減するために、認証基準を全国で統一したり、制度を運営する全国的な団体を設立したりするといった対策を求める声も上がっています。
認証店制度は、感染拡大防止に役立つだけでなく、顧客に安心感を与えることにつながります。基準の統一など自治体ごとに差が出ないような施策が必要です。
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