飲食店.COMが緊急事態宣言後の営業状況や資金繰りについて調査｜飲食店経営者の不満感が浮き彫りに

大都市の飲食店への影響が大きい

飲食店.comは、2020年4月13日から17日にかけて飲食店経営者や運営者に対しインターネット調査を行い、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言後の営業状況について公表しました。

店舗数が多いのが、東京都をはじめとする大都市ですが、東京都、大阪府、神奈川県で全体の約75％を占めています。

緊急事態宣言が発令されてから、飲食業界を中心に営業自粛や、時間短縮などの対応を迫られることになりました。

中でも、居酒屋を筆頭に、カフェやバー、外国料理店、ラーメン店などお酒を出すような、料理店への影響度が大きいことが分かります。

外食産業全体に波及しており、一刻も早く終息を望む声が聞かれます。

今回の緊急事態宣言では、政府による営業自粛要請についてのニュースが多く取り上げられていますが、影響を受ける飲食店側にとっては納得がいかない点も多いようです。

意見としては、休業補償も約束されないうちに宣言を出すのはおかしい、従った結果店が潰れた場合はどうしてくれるのか説明が無い、など宣言ありきの状況が伺えます。

なお、休業に伴う損失補填として、自分で融資先や補助金給付について探し検討している方もいるようです。

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